沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、昨年12月知事就任以来6回上京している。その間、2回も官邸を訪問しているが、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅官房長官とは一度も会えずにいる。
菅氏は記者会見で「面会予定はない」と素気無く言い、安倍首相は2月3日の参議院予算委員会で「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」と答弁している。要は、「普天間の早期返還と県外移設」は両立し得ないと主張し続けることと、翁長氏は信用できないから会わないということなのである。
大体、翁長知事は、県外移設と言いながら、では何処にという具体案には一切触れない、対案を考えようともしていないし、全く無いのである。
1月14日に、官邸で杉田和博官房副長官に初めて面会した時、彼の前では「辺野古移設反対」に関する発言をしていないのに、記者団には「しっかり伝えた」と平気で嘘を言い、後で「数％は漏れているかもしれないが…」と誤魔化した。
この件で官邸サイドの不興は一層高まり、岸田外相も中谷防衛相も彼との会談を拒否している。
一部マスコミは、仲井眞弘多（なかいまひろかず）前知事との面会とは雲泥の差で、「大人気ない対応」と批判していた。しかし、私は当たり前、現状では会う必要も、会っての成果なども何も期待できないと思っている。
仲井眞氏は、政府と沖縄との関係をどう解決するか、沖縄県民の立場に立って苦渋の中で必死であった。翁長氏は、沖縄県民がどう自分を思うかとそればかりを気にしている。国家観も無ければ、必死の解決策を考えよういう真摯な姿勢も見えないのである。
彼は先の知事選挙前、共産党も含む県政野党から要請を受け出馬した。しかし、元はと言えば自民党県連会長、4年前には仲井眞氏の選対本部長を務めた人だ。
辺野古移設推進決議を可決させた旗振り役であった人が、選挙に当選したくて主張を100％変えたのだ。
これから、どう解決策を考えて政府と折衝していくのか、彼の腰を据えての対応を見つめ、それまでは宣伝に乗せられぬよう会わないことが道理、と思っている。
在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の土地建物が、表向き関連のない会社をかくれみのに、落札元から転売され、事実上奪還されてしまった。
在日朝鮮系信用金庫の破たんから端を発した朝鮮総連中央本部の土地建物競売は、平成25年、約45億円で宗教法人が落札したが資金調達が出来ずに断念、次にモンゴル企業が約50億円で落札したが資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産屋が落札した。これが今年1月に山形県の「グリーンフォーリスト」に転売された。なんともいかがわしい一連の動きであった。
不動産登記簿によると、「白山出版会館管理会」を権利者、グリーンフォーリストを債権者とする根抵当権が設定されているという。ところがこの管理会の役員には本国と密接な関係にある不可解な人物ばかりが名を連ねている。
競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れたのではないか。
朝鮮総連本部は北朝鮮のいわば最高の日本出先機関、此処を拠点にあらゆる対日工作、スパイ活動が行われていると言われている。
アメリカは1979年以来、北朝鮮をテロ支援国家と指定してきた。拉致問題は一向に解決の兆しが見えない。日本のみならず拉致被害を受けているのは世界14カ国に及ぶと言われている。
テロ事件が世界的な大問題になり、日本も現実的に被害国になっている今、朝鮮総連本部の動きに十分警戒の目を向けなければならないのは、当然の道理ではないだろうか。
こんな男のことを改めて書くほどの事も無いのだが、どうにも腹が立つのでちょっと触れる。参議院議員山本太郎のことだ。
イスラム国に日本人2人が殺害されたとされる事件を受け、国会は「テロを非難する国会決議」を全会一致で可決した。
衆議院の場合、「生活の党と山本太郎となかまたち」も提出会派に加わったが、個人名を読み上げることが問題になって、議院運営委員長が会派の名前を省略した。個人名の書かれた政党などあり得ぬことで、税金欲しさの小沢一郎氏の許されざる茶番だが・・・
明らかにこれを不満として、なんと彼は参議院の採決の時、退出してしまったのだ。
「事件の検証について決議に盛り込まれていないから」と言っているが、世界的なテロ根絶の主張に背を向けるなど、国会議員として断じて許されることではない。
彼の背景に過激派が付いていたからテロリスト批判を避けたとか、うがった声さえあった。
道理がわからないこんな男を、国会に送るようなことが2度と無いよう祈りたい気持ちである。
菅氏は記者会見で「面会予定はない」と素気無く言い、安倍首相は2月3日の参議院予算委員会で「翁長氏やそのスタッフと信頼関係が生まれていく中で対応したい」と答弁している。要は、「普天間の早期返還と県外移設」は両立し得ないと主張し続けることと、翁長氏は信用できないから会わないということなのである。
大体、翁長知事は、県外移設と言いながら、では何処にという具体案には一切触れない、対案を考えようともしていないし、全く無いのである。
1月14日に、官邸で杉田和博官房副長官に初めて面会した時、彼の前では「辺野古移設反対」に関する発言をしていないのに、記者団には「しっかり伝えた」と平気で嘘を言い、後で「数％は漏れているかもしれないが…」と誤魔化した。
この件で官邸サイドの不興は一層高まり、岸田外相も中谷防衛相も彼との会談を拒否している。
一部マスコミは、仲井眞弘多（なかいまひろかず）前知事との面会とは雲泥の差で、「大人気ない対応」と批判していた。しかし、私は当たり前、現状では会う必要も、会っての成果なども何も期待できないと思っている。
仲井眞氏は、政府と沖縄との関係をどう解決するか、沖縄県民の立場に立って苦渋の中で必死であった。翁長氏は、沖縄県民がどう自分を思うかとそればかりを気にしている。国家観も無ければ、必死の解決策を考えよういう真摯な姿勢も見えないのである。
彼は先の知事選挙前、共産党も含む県政野党から要請を受け出馬した。しかし、元はと言えば自民党県連会長、4年前には仲井眞氏の選対本部長を務めた人だ。
辺野古移設推進決議を可決させた旗振り役であった人が、選挙に当選したくて主張を100％変えたのだ。
これから、どう解決策を考えて政府と折衝していくのか、彼の腰を据えての対応を見つめ、それまでは宣伝に乗せられぬよう会わないことが道理、と思っている。
在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の土地建物が、表向き関連のない会社をかくれみのに、落札元から転売され、事実上奪還されてしまった。
在日朝鮮系信用金庫の破たんから端を発した朝鮮総連中央本部の土地建物競売は、平成25年、約45億円で宗教法人が落札したが資金調達が出来ずに断念、次にモンゴル企業が約50億円で落札したが資格を失い、最終的に次点の高松市の不動産屋が落札した。これが今年1月に山形県の「グリーンフォーリスト」に転売された。なんともいかがわしい一連の動きであった。
不動産登記簿によると、「白山出版会館管理会」を権利者、グリーンフォーリストを債権者とする根抵当権が設定されているという。ところがこの管理会の役員には本国と密接な関係にある不可解な人物ばかりが名を連ねている。
競売では総連が直接落札できないが、所有者が民間に移ったことで、カネの出所を隠す形で、転売に朝鮮総連側の資金が流れたのではないか。
朝鮮総連本部は北朝鮮のいわば最高の日本出先機関、此処を拠点にあらゆる対日工作、スパイ活動が行われていると言われている。
アメリカは1979年以来、北朝鮮をテロ支援国家と指定してきた。拉致問題は一向に解決の兆しが見えない。日本のみならず拉致被害を受けているのは世界14カ国に及ぶと言われている。
テロ事件が世界的な大問題になり、日本も現実的に被害国になっている今、朝鮮総連本部の動きに十分警戒の目を向けなければならないのは、当然の道理ではないだろうか。
こんな男のことを改めて書くほどの事も無いのだが、どうにも腹が立つのでちょっと触れる。参議院議員山本太郎のことだ。
イスラム国に日本人2人が殺害されたとされる事件を受け、国会は「テロを非難する国会決議」を全会一致で可決した。
衆議院の場合、「生活の党と山本太郎となかまたち」も提出会派に加わったが、個人名を読み上げることが問題になって、議院運営委員長が会派の名前を省略した。個人名の書かれた政党などあり得ぬことで、税金欲しさの小沢一郎氏の許されざる茶番だが・・・
明らかにこれを不満として、なんと彼は参議院の採決の時、退出してしまったのだ。
「事件の検証について決議に盛り込まれていないから」と言っているが、世界的なテロ根絶の主張に背を向けるなど、国会議員として断じて許されることではない。
彼の背景に過激派が付いていたからテロリスト批判を避けたとか、うがった声さえあった。
道理がわからないこんな男を、国会に送るようなことが2度と無いよう祈りたい気持ちである。
