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首相の対応検討し責任を明らかに

〔以下のインタビュー記事は『東京民報』第1875号、2015年2月8日付、に掲載されたものです。〕

人質事件について、法政大学元教授の五十嵐仁さんに聞きました。

この悲報はまことに残念で、罪のない民間人やジャーナリストの命を奪う残忍な犯罪行為を断固として糾弾します。
映像公開とともに「イスラム国」が発したメッセージは、安倍首相の「勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断」が今回の事件の原因だとし、今後も日本人を対象にテロ行為を続けると表明しています。

日本が「戦争に参加」したという非難は「誤解」によるものですが、この間、誤解を広げるような行動を繰り返してきたのは安倍首相自身でした。これも含めて、事件への対応をきちんと検証し、首相の責任を明らかにする必要があります。

2人が人質になったことを政府がつかんでいながら、安倍首相はなぜこの時期に中東を歴訪したのでしょうか。小泉政権による自衛隊のイラク派兵以来、平和国家というイメージが中東で変わり始めていましたが、それに加えて、「イスラム国」対策としての2億ドル支援の表明、集団的自衛権行使容認や「積極的平和主義」への転換が、過激組織の「誤解」を広げてきたのではないでしょうか。

事件を口実に、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵を目指すといった動きは、日本国民への敵視を強めリスクをさらに高めるだけです。決して認めるわけにはいきません。(2面にインタビュー)

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