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経産省の古賀茂明氏が、民主党の古川元久、松井孝治ら官僚政治家の讒言で失脚、仙谷由人に斬られ、辞職!

◆野田佳彦首相9月2日に就任して、わずか24日、3週間余りにして、野田佳彦政権崩壊の悪い芽を孕んで、政権運営を続けるハメに陥っている。

 悪い芽とは、国家公務員制度改革の急先鋒だった経済産業省の古賀茂明大臣官房付(通産省入省の1期上にみんなの党の江田憲司など)を、ついに9月26日付けで辞職に追い込んだことである。これが取り返しのつかない病根となり悪性のガンの如く民主党・野田佳彦政権内部に転移して、壊滅的なダメージを、折角の政権交代を台無しにしてしまうことに元凶になりかねない。

 国家公務員制度改革は、2001年4月26日に就任した小泉純一郎首相が着手した「構造改革」の「本丸中本丸」であった。在任5年5か月、この「本丸中本丸」への斬り込みを残して、自民党総裁任期満了となり退陣せざるを得なかった。
 
 安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、2006年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年12月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣(規制改革)に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。2007年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相(金融担当)に横滑りする。「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。2007年9月26日誕生した 安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、2006年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年12月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣(規制改革)に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。2007年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相(金融担当)に横滑りする。「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。2007年9月26日誕生した福田康夫内閣でも再任された。

 渡辺喜美国務相(行政改革担当)は2008年7月、福田康夫首相の反対を押しきる形で、当時、中小企業基盤整備機構に左遷されていた古賀茂明大臣官房付を霞ヶ関に復帰させ、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に抜擢、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組ませた。

 しかし、わずか6日後の8月2日、内閣改造により福田改造内閣が発足した際、渡辺喜美国務相は、再任されず、閣外に去った。だが、福田康夫首相は9月 24日退陣している。要するに、福田康夫首相は、構造改革の総仕上げである国家公務員制度改革に熱心ではなかったということである。

◆その後、政権交代により鳩山由紀夫政権(2009年9月16日誕生)で、閣僚に就任した仙谷由人行政刷新大臣は、当初は公務員改革への意欲をみせ、古賀茂明審議官を補佐官に就かせて、行政改革を続けさせるつもりでいた。

 ところが、古川元久内閣府副大臣(大蔵省=財務省出身、現在・野田佳彦内閣の国家戦略担当相・経済財政政策担当相)や松井孝治内閣官房副長官(通産省=経済産業省出身、現在・民主党総括副幹事長)ら高級官僚出身議員が、「そのような人事は財務省が認めない」と進言、否、事実上の讒言をして、断念させた。そのうえ、2009年12月、唐突に国家公務員制度改革推進本部の幹部全員が解任され、古賀茂明審議官も、内閣事務官の任を解かれて、経済産業省に戻り、以降、「経済産業省大臣官房付」という窓際に長期間留め置かれて、何も仕事を与えられないという異常な人事措置が続けられた。

 この間、古賀茂明大臣官房付は、マスメディアを通じて政府の公務員制度改革案を、数度批判してその名を広く国民に知られるようになり、官僚批判の著書も出版、ベストセラーになっている。

 なお、辞職までの経緯は、以下の通りである。

 ①古賀茂明大臣官房付は2010年10月15日、みんなの党から受参議院予算委員会にの参考人招致をけて出席し、政府の天下り対策や公務員制度改革を批判。それに対して、仙谷由人官房長官が「上司として一言、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」と「恫喝」発言し、顰蹙を買う。
 ②自民党の鶴保庸介参議院決算委員長が後日、決算委員会冒頭の挨拶で仙谷の上記の言動について批判。
 ③海江田万里経済産業相と松永文夫経済産業事務次官から「2011年6月、7月15日までに辞職届を提出するよう」通達されるも、応じず、同年7月には事実上の退職勧奨である民間出向の打診も受けたがこれも拒否。
 ④枝野幸男経産相の就任後、立岡恒良官房長から「枝野大臣は辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があり、9月26日付で辞職することを明らかにした。
 ⑤枝野幸男経産相は「私が直接対応すべき事務次官級幹部官僚人事ではない。事務次官以下に任せる」と発言、古賀茂明大臣官房付は「これは民主党が提言した党主導で行う官僚人事の1つであり、官僚である事務次官以下で決めるのはおかしい」として、辞表を撤回し、「再度、幸男経産相としての判断を求める」としていた。
 ⑥9月22日、立岡恒良官房長から退職を促され、「9月26日付で辞職する」という文面の辞表を提出する。

 これら一連の動きから、野田佳彦政権が、民主党のマニフェストにも明記している「国家公務員制度改革」について、「やる気がない」という事実を天下に曝け出す結果を示しており、「何のための政権交代だった」のかと、多くの国民から疑念と失望を招いている。次期総選挙や参院選挙では、大敗する元凶になっている。

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