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菅直人前首相と枝野幸男経済産業相が、首都圏の3千万人も避難対象との調査結果を隠蔽していた?

◆せっかく忘れかけていたのに、またまた亡霊が現れている。しかも、臆面もなく相変わらず無責任ぶりを振り撒く発言には、心底から腹が立つ。
 
 終始「逃げ菅」を貫いた菅直人前首相が、最後っ屁ならぬ、いまごろになって、「首都圏の3千万人も避難対象」と多くの国民の命を最悪の危険に曝した恐ろしい話をバラし始めているのだ。今回の福島第1原発の事故は、米軍が広島に投下した原爆の30個分以上の放射性物質や放射能が放出されたという観測もあるので、福島第1原発から230キロメートルから300キロメートル離れた首都圏の住民が、目には見えにくい相当の被害を受けていることは、十分に考え得る。
 
 菅直人前首相は、首相番記者の「ぶら下がり会見」を頑なに拒否したまま逃げ切っておきながら、共同通信社のインタビューでペラペラしゃべっている。退陣後、だれも寄り付かなくなったので、よほど寂しいらしい。
 
 埼玉新聞が9月19日朝刊「1面」(2面にフォーカス、3面に関連記事)で「前首相『首都圏も避難』想定 原発事故」という見出しをつけて、共同通信社が配信した記事を、以下のように掲載している。
 「菅直人前首相は18日までに共同通信のインタビューに応じ、3月11日の東京電力福島第1原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の3千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。発生直後には、現場の第1原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関『事故調査・検証委員会』(畑村洋太郎委員長)は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ」
 福島第1原発周辺の地域住民は、菅直人政権が発令した避難命令を受けて、有無を言わせず避難させられたので、考えようによっては、放射性物質や放射能による被害から逃れることができたのかも知れない。だが、本当は避難対象に指定されてしかるべきだった首都圏3000万人の住民は、「危険」を知らされずに、放射性物質や放射能による被害を受け続けてきているということになると、この事実を知っていて、何も情報を教えず、平然としていた菅直人前首相らの不作為を「犯罪的」と断ぜざるを得ない。放射性物質や放射能による被害が、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのは、かなり時間がかかるケースが多いので、将来まで監視し続けなくてはならない。その結果、死を招く事例が出れば、「未必の故意」を菅直人前首相に問わなくてはならなくなるだろう。
 
 この最悪の重大な事実の隠蔽は、官房長官だった枝野幸男経済産業相も知ってはずである。ところが、何食わぬ顔をして、毎日毎日、丁寧に「ウソ会見」を続けていた。いわば協同共謀正犯である。枝野幸男官房長官の丁寧なウソには、国民の多くが、本当に騙されてしまった。それでも、福島第1原発の原子炉が、「3.11」直後からメルトダウンを起こしていたことや、原発事故のレベルが当初発表の「レベル5」どころではなく、旧ソ連のチェルノブイリ事故並み「レベル7」であることを隠し続けていたのが、暴露されのを境に、枝野幸男官房長官が、丁寧に「ウソ会見」を続けていたことが、バレバレになっていた。それでも、あの新左翼特有のニヒルな表情で、恥ずかしげもなく、ウソを言い続けていたので、まさか、大ウソつきとは、見破れなかった。
 
 だが、菅直人前首相が、首都圏民3000万人に放射性物質や放射能による被害を与えていたことを打ち明けた以上、その真相を明らかにして、将来、健康悪化あるいはガンや白血病などの症状として現実化するのに備えて、「因果関係」を証明する証拠を確定しておくためにも、菅直人前首相と枝野幸男経済産業相を国会で証人喚問しておく必要がある。

◆私の知り合いが、中国共産党1党独裁北京政府の胡錦涛国家主席に近い筋から「軍事衛星から見ると、東京は放射性物質や放射能によって相当やられている。中国に逃げてきなさい」と盛んに勧められていたという。
 
 神経質な人たちのなかには、放射性物質や放射能による被害を直感して、九州方面に逃げて行った者も少なくない。
 
 しかし、ほとんどの人々は、仕事などの関係から東京から脱出できないで、通常の生活スタイルを崩さないでいた。
 
 この意味では、首都圏に止まった地域の人々がすでに受けている放射性物質や放射能による被害について、いまのうちから、検証しておくべきなのである。

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