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インフレ率2%の目標が達成されそうもないのに反省しないリフレ派の学者たち!

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(問)副総裁は就任前の2013年3月4日の講演で、「日銀当座預金が10%増えると予想インフレ率が0.44%上昇する」ということをおっしゃったという報道がありますが、これが事実かどうかをお伺いします。また、実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた2年前の水準が44兆円で、足許の水準が185兆円、これは10%どころか4倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるBEIは足許で1%を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。(以下省略)

(答)最初のご質問について、何月何日に何を申し上げたか、何%であったのか、具体的な日時、数字までは記憶になく、調べてみないと分かりません。はっきりお答えはできませんが、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、BEIで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるBEIとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。ただし、その場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、BEIの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとBEIの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。(以下省略)

(問)確認ですが、消費者物価はこれから原油安でさらに伸びが鈍化していくと思います。これに対して金融政策で対応する必要はないというお考えでしょうか。

(答)昨年10月末には、消費の弱さと原油安で物価の上昇率が鈍っていました。日本の場合は、15年もデフレが続いたために、予想インフレ率──あるいは、期待インフレ率、デフレマインド、インフレマインドという言い方でもいいですが──の形成が、足許の物価がどうかに影響されやすいということが、私どもの金融政策を考える上で重要であったわけです。例えば、これまで米国では、2%の物価上昇目標を何十年も続けている実績がありますので、足許の物価が変わっても、予想インフレ率、サーベイデータ、BEIもそれほど変わりませんでしたが、さすがの米国ですら、原油価格の下落によってBEIが3割~4割も下がるという状況になっています。いずれにしても、原油価格が今後一段と下がっていき、5~10年といったタームの中長期的な予想インフレ率が下がっていくことになれば、どのぐらい下がるかにも依存しますが、前向きなポジティブな活動に影響を与えることとなり、できるだけ早くというコミットメントが必ずしも十分でなくなってしまうリスクがあるため、原油価格が予想物価にどう影響してくるかを注視していく必要があります。その場合、BEIは重要な指標の1つですが、原油価格の急落という状況において、米国でさえ中長期での予想が40%も下がってしまうというのは解せないところがあります。従って、様々なアンケート調査やサーベイ調査、日銀短観での企業の物価見通し、今後の賃金動向、あるいは企業の価格設定行動などを広くみながら、予想インフレ率がどうなっているかを判断し、金融政策を決定していきたいと思っています。

(問)2013年3月5日の国会衆議院議員運営委員会で行った所信表明において、「就任から最初の2年で達成できない責任は自分たちにある。責任の取り方はどれが一番良いのか分からないが、最高の責任の取り方は辞職することだと認識している」とおっしゃいました。その後、答え方を変更されたこと、「電車の時刻表の通りにきっちりいかない」というよな答弁をされたことは承知しています。先程も、きっかり2年ではうまくいかないとおっしゃいましたが、今、お考えにある責任の取り方とはどのようなものでしょうか。また、うまくいかなかった原因というのは、消費増税でしょうか、もしくは原油安でしょうか。4月を迎えるにあたって、期待に働きかける政策を採っている以上、これに対するご説明を頂きたいと思います。

(答)まず、副総裁として目標達成に向けて全力を尽くすということに変わりはないのですが、仮に、達成がどんどん遅れてしまう場合に、国会答弁では、「最終的に」とか「最高の」と言っているわけで、その前の段階の責任は「説明責任」であって、まずは説明責任を果たさなければ話にならないということだと思います。説明責任を果たすとして、その時思ったよりも遅れる理由は、消費増税なのか、原油価格なのかということですが、もちろん消費増税は、ある程度遅らせる要因となっていると思いますが、私は、主として、原油価格がこれだけ下がっているということが大きいと思います。原油価格の低下は、経済活動としては非常に良いわけで、政策委員の中央値としてはそんなに遅れてはいないのですが、就任時などに私がお話した時より遅れているのは、ここまでの原油価格の下落は予想できなかったためです。英国、米国や欧州などでも物価は下がっています。日本の場合は消費税の影響も加味されていますが、これは徐々になくなっていくと思いますので、基本的に大きな要因は原油価格の急落であろうと思います。
 どうも直ぐには辞める気はないようですね。その上、真摯な反省もなし。というよりも、この期に及んでさらにリフレ派の審議委員が加わるのですから。

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