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前原誠司政調会長は、米国ワシントンで演説し自ら「北朝鮮のスパイ」嫌疑を晴らそうとしているのか

◆米オバマ政権から「北朝鮮のスパイ(工作員)」ではないかとの嫌疑をかけられている民主党の前原誠司政調会長が9月7日から9日の日程で、ワシントンを訪問し、日米同盟に関するシンポジウムで講演、「PKO武器使用基準の緩和」や「武器三原則の見直し」について、かなり踏み込んだ発言をした。(発言内容は、このプログの最後で朝日新聞から引用掲載)
 民主党代表選挙を目前にして、米国バイデン副大統領とヒラリー・クリントン国務長官ら首脳陣をはじめ、米CIA要員としての育ての親のようなリチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下である対日工作担当者のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所長日本部長から「北朝鮮のスパイ」の嫌疑をかけられたため、前原誠司政調会長は、懸命に疑いを晴らそうとして、日本国民の同意も得ていない問題で先走ったとしか思えない。日本国憲法第9条に抵触する「勝手な解釈」を米国ワシントンで示した責任は、極めて重い それは、野田佳彦内閣の政策に決定権を付与されている民主党政調会長だからだ。ただの衆院議員、あるいは、元外相という無責任ですまされない立場にあるだけに、身勝手な発言は、厳に慎まなければならない。
 しかし、オバマ政権が、「北朝鮮のスパイ」という嫌疑を晴らしたとは、決して思えない。前原誠司政調会長は、滞在中、バーンズ国務副長官を表敬訪問している。時事通信社jijicomが9月8日午前8時13分、「米国務副長官と会談=前原氏」という見出しをつけて、こう配信している。
 「【ワシントン時事】民主党の前原誠司政調会長は7日、国務省でバーンズ副長官と会談した。日米同盟を外交政策の基軸と位置付ける野田佳彦首相の方針を説明するなどしたとみられる」
 前原誠司政調会長は今年1月に訪米したときには、ヒラリー・クリントン国務長官と派手派手しく会談している。その際の写真を自らのホームページに自慢げに掲載している。
だが、このヒラリー・クリントン国務長官との会談が、前原誠司外相の「命運」を変えてしまった。話題が、北朝鮮問題に入ったところ、前原誠司政調会長は、「日本の外務省は、北朝鮮とのパイプを持っていない。しかし、私にはパイプがある。北朝鮮は、日朝国交正常化を望んでいる」と発言した途端、ヒラリー・クリントン国務長官の表情が一変した。
 さらに、前原誠司政調会長は野田佳彦首相と蓮舫行革担当相に暴力男系の芸能プロダンクション「メディア21」を紹介して、政治献金を受けさせていた。このことが明るみに出たら、大変なことになる。
 そこで、前原誠司前外相は、野田佳彦財務相と蓮舫内閣府特命担当相とともに、駐日米大使館に駆け込み、「日本管理委員会」に陣取っているマイケル・グリーンに「助けてくれ」とSOSを頼み込んだ。その2日後、今度は、前原誠司前外相は、野田佳彦財務相と蓮舫内閣府特命担当相に菅直人首相、仙谷由人代表代行が加わり、「日本管理委員会」に赴くと、小泉純一郎元首相と竹中蔵元総務相がきていた。
 その席でマイケル・グリーンから「米国の言うことは何でも聞くか」と問われた前原誠司前外相ら出席者全員が「聞く」と答えたという。そして、3月11日午後2時46分、参院決算委員会で、在日韓国人からの違法献金について、菅直人首相が追及されていた最中、東日本大地震が発生したのであった。

◆重ねて言うが、前原誠司政調会長に対してオバマ政権が抱いている「北朝鮮のスパイ」嫌疑は、未だに晴れてはいない。野田佳彦首相、一川保夫防衛相が訪米する前に、前原誠司政調会長が訪米したのは、嫌疑を晴らそうとするのが目的だったのか。それとも、自己単なる自己顕示のためのパフォーマンスなのか。いずれにしても、野田佳彦政権が何も示していない「PKO武器使用基準の緩和」や「武器三原則の見直し」などについて、持論を展開されては、米国ばかりでなく、世界各国から誤解を招くのが、オチだ。
◆朝日新聞asahi.Comが9月8日、「前原氏『武器使用緩和を』PKO見直し 他国軍も防衛」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「民主党の前原誠司政調会長は7日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法9条が禁じる『海外での武力行使』や『他国の武力行使との一体化』につながりかねない。前原氏は『3・11後の日米同盟』と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。そのうえで、隊員の武器使用を制限したPKO参加5原則について、『自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする』と述べ、見直す考えを強調。『自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう』として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが『日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる』と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)で三原則見直しが明記されなかったことを『残念だ』と振り返った。また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める『ゲームチェンジャー』と表現。『主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。(ワシントン=河口健太郎)◇〈PKO参加5原則〉日本が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の基本方針。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)受け入れ国を含む紛争当事者による同意(3)中立的立場の厳守(4)以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能(5)武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。〈武器輸出三原則〉 原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い」

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