鈴木宗男氏「失職・収監」で国策捜査の検証を

　昨日は鈴木宗男衆議院議員（衆議院外務委員長）の事件で最高裁の上告棄却があり、失職・収監が決まった。2002年当時、私は鈴木氏を「疑惑の人」と見て追及してきた立場だったが、その後の『国家の罠』（佐藤優著）に出てくる「国策捜査」をめぐる構図を見て、私たちの追及も、メディアスクラムと呼応した「予断と偏見」を前提にしていたことを強く感じるようになった。昨年の総選挙では、鈴木宗男氏で駅頭応援演説や地元でのシンポジウム出席をお願いした。

　刑事被告人である鈴木宗男氏が衆議院外務委員長であることについて、「民主党の見識を疑う」などの一般論のコメントが渦巻いている。しかし、鈴木氏が「日米密約問題」に真っ正面から取り組み、沖縄返還にかかる日米密約の解明に取り組んだ熱意と手腕は正当に評価されるべきだ。当時，ジャーナリストとして「日米密約」の事実に迫った元毎日新聞記者西山太吉さんは、国家権力の中枢から逆告発されて「国家公務員法違反」などで逮捕される。

　すでに昨年7月に亡くなった元参議院議員佐藤道夫氏は、東京地検特捜部でこの事件の起訴状を書き、西山記者が情報を外務事務官の女性から情報を取得したことを、「女性事務官をホテルに誘って、ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉で「世論の流れ」を変えたと述懐している。本来であれば、国民と沖縄県民を欺いた「日米密約」が問われた事件は、記者と女性事務官のスキャンダルがすべてであるような風潮がつくられた。佐藤元特捜検事の思惑通りに、時の自民党政府も「密約」にはその後も「知らぬ、存ぜぬ」とシラをきり通した。

　政権交代後、岡田外務大臣の指示で外務省が調査をした結果、この事件のテーマとなった「日米密約」も本当だったことが判明した。歴代政府は嘘をつき続けてきたことになり、鈴木氏もかってはそのひとりだった自民党支配は、政府・与党と捜査権力が世論操作も平然と行なって、「事実にフタをする」役割をしてきたことも明らかになった。

　鈴木氏の事件で最高裁は「上告棄却・収監」という予想された結論を出した。しかし、「国策捜査」が狙えば誰でも陥れることが出来る怖さを持っていることも、よく知られるようになった。政権交代が本物なら、鈴木氏の事件も含めて、「政府・与党」と「捜査権力」の癒着はなかったのか。徹底的に検証するべき時が来ているのではないか。