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朝鮮学校の無償化適用に強く抗議する!

文部科学省が北朝鮮の金正日政権影響下で反日教育が実施されている「朝鮮人学校」に対し、「教育内容を問わない」かたちで高校授業料無償化適用対象と決めた問題で、自民党文部科学部会・拉致問題対策特別委員会が開かれました。

関係者として横田滋(拉致被害者家族会前代表)、西岡力(救う会会長)、萩原遼(朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会代表)が意見表明を行いました。

横田さんは「誤った教育を行っているところ(朝鮮人学校)に支援を出すことは将来に禍根を残す。国連決議でも北朝鮮への制裁を決めており適当でない。」

西岡代表は「(民主党政府が)このまま適用を実施した場合、国民運動として何らかの意思表示をしなければならない。」

萩原氏は「拉致実行犯を生み出したのも朝鮮人学校である。そこに日本の税金を出すことは許されない。」

とそれぞれ強い反対の意見を述べられました。

我々は「高木大臣が教育内容を問わずに朝鮮学校を無償化する審査基準を決定した事を強く抗議するとともに。この基準を即刻撤回することを強く求める。」決議を採択しました。

また今朝の産経新聞は「民主党が党所属国会議員に『拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない』などの内容を含んだ無償化を正当の言い訳マニュアルを所属議員に配布していた。」と報じています。

今回の決定ははじめから結論ありきで進められた結果であり、民主党の統治能力のなさと無責任さを改めて浮き彫りにしています。

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