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中国漁業監視船の領海侵犯に前原誠司、野田佳彦各氏らは抗議せず、国防意識の希薄さが問われる

◆民主党代表選を目前に控えて、またまた中国共産党1党独裁の北京政府が、漁業監視船2隻を沖縄県の尖閣諸島近海に派遣し、日本領海を侵犯させた。2010年9月7日、民主党代表選の真最中に中国漁船(人民解放軍のスパイ船)が、尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に衝突した事件を起こしたのに続く、露骨な領海侵犯である。
 
 このところの北京政府は、ロシアから旧ソ連海軍のポンコツ航空母艦を買い取って、改修するなどして、周辺諸国に対する侵略政策を着々と実行中である。太平洋で米海軍空母艦隊と決戦、日本の連合艦隊は壊滅したとはいえ、海上自衛隊の潜水艦隊は、太平洋の深海の隅々まで知り尽くしているので、中国人民解放軍の海軍ごときは、恐るに足らない。けれども、憂慮すべきは、日本の政治家の「国を守る気概」が希薄であることだ。とくに、菅直人首相はじめ、民主党政治家の国防意識が欠如していることが、国難という由々しき事態を招いている。8月25日の代表選説明会に9陣営から参加していたが、立候補予定者のだれ1人として、漁業監視船の領海侵犯に抗議する者はなく、平和ボケ面をさらけ出している。実に驚くべきことである。
 
 読売新聞は8月25日付け朝刊「総合面」(3面)の「スキャナー」欄で、
「中国船、尖閣領海に 政治空白突かれる」「侵入行為 中国、既成事実化狙いか」「胡政権 前原氏けん制の意図も」「海保の警備強化 大震災後も維持」
という見出しをつけて、北京政府の横暴ぶりをレポートしている。

読売新聞は、この記事のなかで
「中国の強気の行動の背景に、民主党政権の領土問題に対する問題意識の希薄さがある、との指摘は根強い。昨年の漁船衝突事件では、船長を逮捕しながら、中国側の抗議や対抗措置が強まると、「検察の判断」として『処分保留』で釈放するなど対応がぶれた。今回も海保は『領海に侵入』と発表したが、首相官邸や外務省は「進入」とした。尖閣諸島だけでなく、北方領土ではロシア、竹島周辺では韓国が、それぞれ挑発的な動きを繰り返しており、新政権の取り組みが問われることになりそうだ」
と述べている。

◆海上保安庁が「領海に侵入」と発表したのを、首相官邸や外務省が「進入」と書き換えたとは、情けない。このようなことにならないように明治維新後まもなく、警告したのは、西郷隆盛翁だった。もう130年も前のことである。西郷南洲翁遺訓は、外交関係について、こう述べている。
 
 「17 正道を踏み、国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん」
 
 (現代語訳:正しい道を踏み、国事に奔走して、殺されても本望であるという精神がなければ、外交を完全に行うことはできない。外国が強大であることに恐れおののいて、ただ事を荒立てないで円く収めることばかりを主として、自国の真の意図や利益を曲げてまで、外国の言うがままに振り回されて、それに従っていると、軽蔑されて、親しく誼を交わすつもりが、かえって、外交関係が破綻し、その果てには、外国に武力制圧されるに至るであろう)
 
 菅直人首相はじめ民主党の政治家は、「彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する」外交を行っており、このまま放置していると、本当に日本国を亡国に導いてしまう。日本も、そろそろ原子力空母、原子力潜水艦を保有するとともに、核武装を本気で検討すべきときが到来している。
 ちなみに、今回の民主党代表選に際して、福沢諭吉翁の「学問ノススメ」を改めて読み直してみた。
 
 「第一条 独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず。第二条 内に居て独立の地位を得ざる者は、外に在って外国人に接するときもまた独立の権義を伸ぶること能わず。第三条 独立の気力なき者は、人に依頼して悪事をなすことあり。右三箇条に言うところは、皆、人民に独立の心なきより生ずる災害なり。今の世に生れ苟も愛国の意あらん者は、官私を問わず先ず自己の独立を謀り、余力あらば他人の独立を助け成すべし。父兄は子弟に独立を教え、教師は生徒に独立を勧め、士農工商共に独立して国を守らざるべからず。概してこれを言えば、人を束縛して独り心配を求むるより、人を放ちて共に苦楽を与にするに若かざるなり」

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