◆米国のジョー・バイデン副大統領が８月２２日夜に来日し、２３日午前、菅直人首相と首相官邸で菅直人首相で会談した。バイデン副大統領は8月１７日〜２２日に訪中。 ２２日朝、四川省成都を発ち、モンゴルに立ち寄り、その帰途、来日した。
菅直人首相は、会談を控えて、閣議前の閣僚懇談会で、「３０日に内閣総辞職」を明らかにしており、間一髪のところで、「逃げ菅」の本領を発揮した。
朝日新聞asahi.comが8月23日午前10時14分、「菅首相『３０日に内閣総辞職』 閣僚懇で見通し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
しかし、（１）は、沖縄県民の猛反対、（２）は、農協など農業団体の猛反対、（３）は、右翼団体に知られたら、銃弾を浴びせられかねないため、いずれにも、簡単には応じられない。そこで、菅直人首相は、もう1つの得意技である「のらりくらり引き伸ばし戦術」を使ってきていた。この得意技を政権延命にも応用していたのだが、うっかり「一定のメド」での退陣に口を滑らせて、「退陣３条件」（（１）今年度第２次補正予算②赤字国債を発行するための特例公債法案③再生可能エネルギー特別措置法案の成立を示して、これらのメドがついたのが命取りとなった。そればかりでなく、オバマ大統領から実現を迫られていた３つの要求に応えられなくなり、これが政権からの逃走を余儀なくさせたもう１つの「退陣３条件」となつた。つまり、この3条件を実現すれば、オバマ政権から喜ばれて、政権維持・延命につながったかも知れない。ただし、日本国内からの猛反発を受けて、退陣に追い込まれたこともあり得た。
◆バイデン副大統領との会談で、菅直人首相は、「オバマ大統領から招かれていながら、日本の政治の都合で9月の訪米ができなくなった」ことを詫びた。これに対して、バイデン副大統領は、言葉使いこそ丁寧ながら、かなり嫌味を言われたようだ。
菅直人首相は会談冒頭、米国の東日本大震災に対する支援に謝意を表明。これに対しバイデン副大統領は「別に謝意を述べる必要はない。米国が同じ状況になれば、日本も同じことをしただろう」と応じたという。
この「米国が同じ状況になれば」という言葉の裏には、「自然災害と経済災害という被害のの違いはあっても、いまは米国は経済被害により大変な状況にあるのに、日本は助けてくれないのか」という意味が含まれている響きがある。だからこそ、バイデン副大統領は、「そんな社交辞令はいらないから、もっと大事なことがあるだろう。そちらを誠実、忠実に実行して欲しかった」という恨みつらみが潜んでいるのが、はっきりと窺がえた。つまり、なぜ、（１）普天間飛行場の辺野古への移転実行（２）ＴＰＰへの参加決定（３）米国債の債務免除文書へのサインと記者会見による世界への発信の３点を実行してくれなかったのかという思いである。単なるリップサービスで終わるなら、日米首脳会談をしても、無意味だということだ。
産経新聞msn産経ニュースは8月２3日午後０時46分、「震災対応協力を確認 菅首相とバイデン米副大統領が会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
菅直人首相は、会談を控えて、閣議前の閣僚懇談会で、「３０日に内閣総辞職」を明らかにしており、間一髪のところで、「逃げ菅」の本領を発揮した。
朝日新聞asahi.comが8月23日午前10時14分、「菅首相『３０日に内閣総辞職』 閣僚懇で見通し」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「菅直人首相は２３日午前の閣僚懇談会で『３０日に内閣総辞職をすることになるだろう』と述べた。与謝野馨経済財政相が２３日午前の記者会見で明らかにした。枝野幸男官房長官は２３日午前の会見で「（首相の発言は）政府・民主党首脳会議で相談した日程の見通しについて話したものだ」と説明。２６日に再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、菅首相の辞任条件が整うことが内閣総辞職の前提だとの認識を示した」「逃げ菅」の本領とは、「三十六計逃げるが勝ち」という菅直人首相の得意技のことである。今回、菅直人首相は、米国オバマ大統領から、寸前のところで「逃げ切った」のである。オバマ大統領は、菅直人首相に対して、（１）普天間飛行場の辺野古への移転実行（２）ＴＰＰへの参加決定（３）米国債の債務免除文書へのサインと記者会見による世界への発信の３点を強く迫っていた。
しかし、（１）は、沖縄県民の猛反対、（２）は、農協など農業団体の猛反対、（３）は、右翼団体に知られたら、銃弾を浴びせられかねないため、いずれにも、簡単には応じられない。そこで、菅直人首相は、もう1つの得意技である「のらりくらり引き伸ばし戦術」を使ってきていた。この得意技を政権延命にも応用していたのだが、うっかり「一定のメド」での退陣に口を滑らせて、「退陣３条件」（（１）今年度第２次補正予算②赤字国債を発行するための特例公債法案③再生可能エネルギー特別措置法案の成立を示して、これらのメドがついたのが命取りとなった。そればかりでなく、オバマ大統領から実現を迫られていた３つの要求に応えられなくなり、これが政権からの逃走を余儀なくさせたもう１つの「退陣３条件」となつた。つまり、この3条件を実現すれば、オバマ政権から喜ばれて、政権維持・延命につながったかも知れない。ただし、日本国内からの猛反発を受けて、退陣に追い込まれたこともあり得た。
◆バイデン副大統領との会談で、菅直人首相は、「オバマ大統領から招かれていながら、日本の政治の都合で9月の訪米ができなくなった」ことを詫びた。これに対して、バイデン副大統領は、言葉使いこそ丁寧ながら、かなり嫌味を言われたようだ。
菅直人首相は会談冒頭、米国の東日本大震災に対する支援に謝意を表明。これに対しバイデン副大統領は「別に謝意を述べる必要はない。米国が同じ状況になれば、日本も同じことをしただろう」と応じたという。
この「米国が同じ状況になれば」という言葉の裏には、「自然災害と経済災害という被害のの違いはあっても、いまは米国は経済被害により大変な状況にあるのに、日本は助けてくれないのか」という意味が含まれている響きがある。だからこそ、バイデン副大統領は、「そんな社交辞令はいらないから、もっと大事なことがあるだろう。そちらを誠実、忠実に実行して欲しかった」という恨みつらみが潜んでいるのが、はっきりと窺がえた。つまり、なぜ、（１）普天間飛行場の辺野古への移転実行（２）ＴＰＰへの参加決定（３）米国債の債務免除文書へのサインと記者会見による世界への発信の３点を実行してくれなかったのかという思いである。単なるリップサービスで終わるなら、日米首脳会談をしても、無意味だということだ。
産経新聞msn産経ニュースは8月２3日午後０時46分、「震災対応協力を確認 菅首相とバイデン米副大統領が会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「菅直人首相は２３日午前、首相官邸で米国のバイデン副大統領と会談した。首相は会談冒頭、米国の東日本大震災に対する支援に謝意を表明。これに対しバイデン氏は「別に謝意を述べる必要はない。米国が同じ状況になれば、日本も同じことをしただろう」と応じた。両氏は大震災の復興や東京電力福島第１原発事故対応で両国が官民一体となって協力を進める考えで一致。今後も日米同盟を深化させていく方針を確認した。米副大統領の来日は平成１９年２月のチェイニー氏以来。日米両政府は『９月前半』の首相公式訪米を調整していたが、菅首相の退陣が確実になったことを受け延期した。そのため米側は首相訪米の地ならしの意味合いがあったバイデン氏の訪日の目的を変え、大震災や福島第１原発事故対応にあたった駐日米国大使館員や米軍関係者の慰労を重視。日本側との公式行事は首相との会談と昼食会だけとなった。バイデン氏は２３日午後、米軍が復旧活動にあたった仙台空港を訪れ、空港内でスピーチを行う。２４日には都内の米軍横田基地で米軍関係者らを激励し、同日夕に帰国の途に就く」
