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平成26年度補正予算 採決にあたって

本日、平成26年度補正予算案が参議院本会議で採決され、可決、成立の見込みです。

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」という大義名分の下、3.1兆円の国費がつぎ込まれることとなります。

私は、効率的な小さな政府を志向する立場から、また、税金を取り戻すという「神奈川みんなの改革」の立場から、以下のような理由で反対票を投じるつもりです。

1、増税先送りが最大の経済対策

安倍政権は、平成26年7~9月期四半期別GDP速報(-0.4%)をうけて、2015年10月に予定していた消費税増税を延期しました。

5%→8%への消費税増税の影響を加味した実質総雇用者所得が、前年同期比で-3.1%に及ぶ(平成26年11月段階)など、消費税増税による景気の落ち込みは計り知れないものがあるため、増税を延期したこと自体は素直に評価したいと思います。

しかし、逆の立場で見れば、増税の延期こそが最大の経済対策のはずです。

5%→8%への増税の対策は昨年度の補正予算(5.5兆円)で施されていたはず。そうであるにもかかわらず、補正予算による経済対策が必要というのであれば、単に経済効果の薄い財政出動の繰り返しということになるのではないでしょうか。

2、不要不急の事業があまりにも多すぎる

補正予算の事業の多くは、財政法29条の規定により「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」として計上されています。しかし、個別の事業を具に見ると疑問を抱かざるを得ません。

例えば、平成25年度補正予算では、農業競争力を強化するという名目で、農家から農地を借りて農業希望者へ貸し付ける「農地中間管理機構」の集積・集約化活動に400億円が計上され、支出されました。

しかし、進捗状況をみると、貸付面積の目標値14万haに対して実績は506ha(0.36%)に過ぎないなど400億円の国費を投ずるにしてはあまりに採算の乏しい事業と言わざるをえません。

平成26年度補正予算案では、このような事業にまで「特に緊要となった経費」として新たに200億円を計上しています。

3、財政健全化はいつになったら達成されるのか

今回の補正予算の主な財源は、①税収の上振れ(1.7兆円)と②当初予算に計上していた国債費の余り(1.5兆円)によるものです。

しかし、財政再建を果たすために8%→10%への消費税増税をお願いしているはず。

そうであるにもかかわらず、言っているそばから延びた税収や余った予算を消費していては、財政健全化など望むべくもありません。

以上のような理由から、税金の無駄遣いをなくし、国民の手に税金を取り戻すためにも、補正予算には反対票を投じてまいります。

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