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【参院予算委】那谷屋議員、シリア拘束事件の検証の重要性を指摘

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 参院予算委員会で2日午前、2014年度補正予算に関する総括質疑が始まった。民主党質問者の1番手として那谷屋正義議員が質問に立ち、(1)シリアでの日本人拘束事件(2)昨年末解散・総選挙の意義(3)2014年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使容認(4)戦後70年談話(5)労働法制(6)教育現場の課題――等について取り上げ、安倍総理をはじめ関係大臣に質問した。

 シリアで拘束されていた後藤さんが殺害されたとの報に関して「痛切な悲しみと強烈な怒りを禁じえない」「蛮行は絶対に許されず、いかなるテロ行為も容認することはできない」と述べたうえで、「政府の対応の詳細をただすことをこれまで控えてきたが、こうした事態が2度と起こらないよう、今後は対応を検証していくことが不可欠だ」と指摘し、説明を求めた。安倍総理は「詳細はつまびらかにできないが、ヨルダン政府には後藤さんの解放に向けて最大限のご配慮をいただいた。国民の安全を守ることは政府の責任であり、海外での邦人保護に全力を挙げていく」などと答えた。那谷屋議員は再発防止の意味でも国民に可能な限り情報を公開するよう総理に重ねて要請。補正予算にも計上されている対「イスラム国」対策として安倍総理が表明した2億ドル支援について「支援内容について国際社会に残念ながら正確に伝わっていない」と述べ、支援の具体的な提出先、目的等について委員会への詳細な情報の提供を求めた。那谷屋議員はまた「今回の事件とイスラム教とは無縁なものだと認識している。わが国として平和を愛するイスラム諸国との連携を一層強め、日本国内でイスラム教徒や中東の方々に心ない嫌がらせ等が起こらないよう政府もしっかり対応を」と強く求めた。

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 今国会で政府が提出予定の労働者派遣法改悪について「働き方の多様化、ニーズに沿うというが、果たしてどうか。例えば一世帯の収入を得る立場の人が派遣労働者であることをどれだけ望んでいるのかは大いに疑問だ。現在、年収が200万円程度以下の人が膨れ上がっている。国がやるべきことは正社員になりたい人をいかに援助するかにある」と述べ、安倍政権の方向性は国民の求めに逆行するものだと指摘した。

 那谷屋議員はまた教育再生の重要性に言及し、教育環境の整備は不可欠だとの認識を示し、「(安倍政権下で)35人以下学級が40人になるようなことのないように」と釘を刺し、質問を終えた。

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民主党広報委員会

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