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日本と韓国とアメリカの政治への寄付制度(企業と金持ちの声が大きくなりすぎないか)

お昼は、韓国議会議長の招待で国会の迎賓館(国会議事堂:Assembly Hallの横にあります)で頂きました。

昼食時に丁度、アメリカの議員(民主党)と韓国の議員(セヌリ党:与党)が横に座ったので「選挙制度」の話をしました。

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印象的だったいくつかのポイントを書くと(口頭で、それも英語で聴いた話なので正確でないと思いますが、大きな枠組みは正しいと思います)
1. 韓国議員は寄付などでもらえる金額が制限されている。年間総額2000万円程度。企業からの寄付は禁止されている。そのため、選挙にもお金をかけることができない(必要がない)。
2. アメリカの選挙は、下院議員でも相当かかる(今回は金額を聴きませんでしたが、他の下院議員から1億円くらいと聞いたことがあります)。PACという利益団体の政治基金が寄付を集め、それを議員に寄付をする仕組みが使われる。寄付の総額は規制されておらず、金持ちは政治家に多額の寄付を行う。

彼らの話を聴いて、「アメリカの民主主義は、金持ちを規制せず、金持ちが政治に影響力を持っており」、「一方で、民主主義化の経験が短い韓国の方が選挙的に貧富格差が少ない」と感じました。

「民主主義」は「税収を集め、社会福祉を行うことにより、資金の再分配を目指し」、「自由市場主義」は「市場を通じて資金の分配を行う」と機能が全く反対です。アメリカにおいては、このバランスがくるっているのかもしれません。
今までアメリカを中心に両立していた「民主主義」と「自由市場主義」は、大きく衝突する可能性があると思います。

日本においても「企業団体献金禁止」を行わければ、一部の政治的組織に政治をコントロールされる危険性を感じます。民主党が政権時代にやり遂げなかったことを大きく悔やんでいます。

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