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若者の失業問題 雇用促進策で日本が範を示せ

若者(15~24歳)の失業が世界各地で深刻になっている。

国際労働機関(ILO)が発表した2015年版の「世界雇用・社会情勢展望」によると、現在、世界で約7400万人の若者が職を探しており、14年の見込みで世界の若者の失業率は13.0%に達するという。ILOは若者の失業率が今後も、さらに悪化していくと見通している。

昨年の世界の全年齢の失業率が5.9%であるから、若者の失業率は突出して高い。ILOは「中高年の失業率の3倍の高さ」であると指摘している。日本も例外ではない。世界の平均より低いとはいえ、総務省の調べ(昨年11月の時点)によると、若者の失業率は6.4%であり、25~34歳の4.8%、35~44歳の3.3%、45~54歳の2.7%を上回っている。

若者の雇用の安定に向けた取り組みを急がなければならない。自公連立政権は、今国会で若者雇用対策法案の提出・成立をめざしている。若者の雇用問題に関する初めての法案で、公明党が法制化を提言したものだ。

同法案は、(1)企業による労働条件の的確な表示の徹底(2)求職者に職場の就労実態情報の積極的な提供(3)ハローワークにおける「ブラック企業」のような法令違反企業の求人の不受理(4)若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設―などが柱となる予定だ。

これにより、「ブラック企業」をはじめとする悪質な企業の求人から若者を守ると同時に、良好な企業の求人に若者を適合させていくための体制整備が進むと期待されている。

ILOは「世界中で若者が受ける教育水準は向上しているが、それに見合う職が見つからず、失望し、労働市場から去っている。これはどの国でも共通してみられる」と指摘。「失業した若者は、反社会的な感情をあらわにする傾向にあり、社会不安の根源となっている」と強調し、各国に対策を促している。若者の雇用促進は、国際社会の重要な課題となっているといえよう。

若者が将来に希望を持って活躍できるような社会づくりの範を、日本が世界に示していきたい。

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