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政府が空き屋対策に本腰を入れ始めました。

平成25年の総務省統計局による調査によると全国の空き家は約820万戸にのぼる。

これは埼玉県の人口約720万人を遥か超え、京都府の人口約254万人と兵庫県の人口約557万人の合計約811万人をも上回る。

凄い数の空き家が全国で余っているのだ。

2015年度の税制改正の目玉は、この空き家に対する固定資産税等の課税の見直しだ。

従来建物が建っていれば特例措置により土地の固定資産税は6分の1に軽減されたが(*敷地面積200平米以下)、今年から施行される「空き家対策特別措置法」により「空き家」が衛生上、安全上、景観上「有害」とみなされた場合はこの特例は除外される。

例えば老朽化故に見るからに地震等で倒壊する可能性が高い建物や敷地内に雑草が生い茂り、虫が大量に発生していたり、悪臭を放っているような状態がこれに当ると思われる。

よって、固定資産税及び都市計画税の軽減の為に敢えて建物を解体せずに長期に渡って放置してきた所有者は今後何らかの撤去を含めた何らかの活用、少なくとも建物の適正な維持及び敷地の清掃等の対応が必要となる。

この「空き家対策特別措置法」では、市町村長は除去や修繕の勧告もできることになっており、その前段で空き家に立ち入る権限を認められる。

また所有者が確認できない場合は、市町村長は所有者に代わって上記の措置を実施することができる。

また今回市町村長の命令に違反した者には。50万円以下の過料、立ち入り調査を拒み又は妨げた者にも20万以下の過料に処するとなっている。

これらの税制改正、及び法案設立により空き家問題は大きく動くことになるであろう。

しかしながら全国で820万戸とされる空き家問題の根本原因はやはり人口減少問題(少子高齢化問題)、過疎化問題、東京と地方の二極化問題である。

こちらの問題の解決は非常に難しいが、こちらをどうにかせねば今後も空き家は(解体されど)更に増えるばかりである。

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長谷川不動産経済社

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