韓国で年間所得が１８４１万ウォンを下回っている世帯は貧困層世帯、年間所得が１８４２万－５５２４万ウォンの世帯は中産層世帯と呼ばれている。韓国保健社会研究員とソウル大社会福祉研究所が２７日に発表した２００６年から２０１４年の８年間、全国７０００世帯余りを対象とした調査の結果では、２０１４年、貧困層世帯のうち、中産層に上がった世帯比率は２２．３％だった。貧困脱出世帯比率は２００６年の２９．９％から減り続け、２０１４年に最低水準となった。中産層から貧困層に落ちた世帯比率は１０．９％と２０１２年から上昇し続けていた。つまり貧困を脱出した世帯数は減っているのに対し、中産層から貧困層に落ちた世帯数は増えている。
各界からの専門家らは福祉費用の増加を通じて貧困脱出を促進する方案を討議しているが、韓国国会が作成した報告書は「福祉費用の増加は国家破産を促す恐れがある」との懸念を示した。韓国紙「朝鮮日報」によると、韓国国会予算政策処が作成した「２０１４年－２０６０年までの長期財政見通しに関する報告書」によると、福祉費用が雪だるま式に増えている。人口の高齢化や税収減といった問題に加え、朴槿恵（パク・クネ）政権の借金依存度は高くなっている。朴槿恵政権の発足からのここ２年間、借金総額は２１６兆３０００億ウォンに上った。「朝鮮日報」によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、２０２１年に国の財政収支が対国内総生産（ＧＤＰ）比で赤字に転落。２０３３年から国債を発行せざるを得ず、２０６０年にはＧＤＰ比マイナス１１．４％まで赤字が拡大すると見込んでいる。
（翻訳 劉英）
