シンガポールは2005年の4月の閣議決定でカジノ合法化方針を決定し、2010年に統合型リゾートの開業にまで至りました。その間は約5年であり、現在2015年の我が国で2020年までに統合型リゾートを実現するとなると、丁度同程度の時間が残されていることとなります。
但し、だからといってシンガポールが出来たことを我が国でも出来るかというと、ハッキリ言って不可能です。以下では、シンガポールで統合型リゾートの開業まで至ったタイムラインを纏めてみました。
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注）Marina Bay Sandsのケース
シンガポールがたったの5年で統合型リゾートの導入を実現できたのにはいくつかのポイントがあります。
1. シンガポールの入札プロセスは、実は2004年の12月からスタート
シンガポール政府がカジノ合法化方針を確定したのは2005年4月ですが、実はシンガポール政府はその決断が行われる前、2004年12月に「事業構想公募（RFC: Request for Concept）」を実施することで実質的に入札プロセスをスタートさせています。事業構想公募とは、カジノ合法化が実現するとは確約のない中で、各事業者に対してシンガポールへの投資の意向があるかどうか、あるとすればどのような開発をイメージしているかなどの事業構想を問いかけるものです。
これは、その後の開発提案公募（RFP: Request for Proposal）とは分離して行われるものであり、事業者もその時点での回答に何らかのコミットメントを行う必要はないものでした。しかし、シンガポール政府はこの事業構想公募を、その後に行われる開発提案公募の「申し込みを兼ねるもの」として位置づけ、事業構想公募に回答した企業のみが、その後の本入札に加われるものとしました。また、この申し込み段階ですでに企業の背面調査を実施しており、次なる本入札の入札指名企業もここですでに選定しています。
2. カジノ管理法の成立より前に入札開始
シンガポール政府がカジノ合法化方針を閣議決定したのは2005年4月ですが、その後、カジノ管理法案を想起し、それが国会で成立したのは翌年の2006年2月のことです。法による統治を行う現代法治国家では、当然ながらたとえ内閣がカジノ合法化方針を定めたとしても、それを実現するための「法律」が成立しなければカジノ合法化したとは言えません。なので、通常の国ならばこの法案の成立を待ってから、実際の入札プロセスが始まるものです。
しかし、シンガポールにおける統合型リゾートの導入事例では、政府は2006年の法の成立を待たずして、2005年11月にカジノライセンスの入札となる開発提案公募を前倒しで実施しています。これはシンガポールが、人民行動党による圧倒な一党優位体制にあることを前提とした、超法規的な措置であり、通常の他党体制の国では実現不可能なタイムラインの短縮手法であるといえましょう。
3. 実は2010年4月は暫定オープン
シンガポールのマリーナベイサンズは、「2010年4月に開業した」として知られているわけですが、実はかの施設の2010年4月のオープンはあくまで暫定オープンであり、フルオープンはその約1年後の2011年2月です。なので、シンガポールがカジノ合法化方針の決定から、およそ5年で統合型リゾートの開業に至ったというのもそこには若干の誤解があって、本当は開業するまでに6年の年月を経ています。
統合型リゾートの段階的開業の考え方に関しては、先日別にエントリを書いていますので、そちらをご覧ください。
4. シンガポールの建築基準は非常に緩い
とはいえ、マリーナベイサンズは暫定オープンまでおよそ3年という短期工事で仕上げられたわけですが、そこにはシンガポールの地政学上の特性の「助け」も存在します。シンガポールは地震も台風もないという建築上は非常に恵まれた立地にありまして、その結果、建築基準も非常に緩く、あのような短期での大型開発が可能であったといえます。
日本のゼネコンさんに言わせれば、「シンガポールの開発は、テーブルの上にマッチ箱を置いただけのようなもの」とのこと。逆に我が国の建築では、高層開発は上に高くする分だけ、地下に向かって深く基礎工事をする必要があり、非常に手間がかかります。もっとも、そもそもマリーナベイサンズの3つのビルを屋上で繋ぐというデザイン発想そのものが日本の建築では考えられないものであり、開業前の開発の途にあった施設を視察に行った時など、日本のゼネコン社員さんなどは、あの建築をみて「日本だと地震が起こって一発で瓦解する…」と、震え上がっておりました。
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（工事中のMarina Bay Sands、出所：シンガポール観光局広報資料）
シンガポールの「合法化決断から5年で開業」というウルトラCは、上記のような様々な条件の下で実現したものです。では、そのようなシンガポールの開業タイムラインを、我が国において実現できるか?と問われれば、当然ながら「そりゃ、無理だろ」と即答せざるを得ません。一部カジノ推進派の主張する、「2020年、東京オリンピックまでに我が国での統合型リゾート導入を目指すべき」という主張がどれ程、現実味のないものなのかは、これら海外の事例を見れば一目瞭然というわけです。
但し、だからといってシンガポールが出来たことを我が国でも出来るかというと、ハッキリ言って不可能です。以下では、シンガポールで統合型リゾートの開業まで至ったタイムラインを纏めてみました。
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注）Marina Bay Sandsのケース
シンガポールがたったの5年で統合型リゾートの導入を実現できたのにはいくつかのポイントがあります。
1. シンガポールの入札プロセスは、実は2004年の12月からスタート
シンガポール政府がカジノ合法化方針を確定したのは2005年4月ですが、実はシンガポール政府はその決断が行われる前、2004年12月に「事業構想公募（RFC: Request for Concept）」を実施することで実質的に入札プロセスをスタートさせています。事業構想公募とは、カジノ合法化が実現するとは確約のない中で、各事業者に対してシンガポールへの投資の意向があるかどうか、あるとすればどのような開発をイメージしているかなどの事業構想を問いかけるものです。
これは、その後の開発提案公募（RFP: Request for Proposal）とは分離して行われるものであり、事業者もその時点での回答に何らかのコミットメントを行う必要はないものでした。しかし、シンガポール政府はこの事業構想公募を、その後に行われる開発提案公募の「申し込みを兼ねるもの」として位置づけ、事業構想公募に回答した企業のみが、その後の本入札に加われるものとしました。また、この申し込み段階ですでに企業の背面調査を実施しており、次なる本入札の入札指名企業もここですでに選定しています。
2. カジノ管理法の成立より前に入札開始
シンガポール政府がカジノ合法化方針を閣議決定したのは2005年4月ですが、その後、カジノ管理法案を想起し、それが国会で成立したのは翌年の2006年2月のことです。法による統治を行う現代法治国家では、当然ながらたとえ内閣がカジノ合法化方針を定めたとしても、それを実現するための「法律」が成立しなければカジノ合法化したとは言えません。なので、通常の国ならばこの法案の成立を待ってから、実際の入札プロセスが始まるものです。
しかし、シンガポールにおける統合型リゾートの導入事例では、政府は2006年の法の成立を待たずして、2005年11月にカジノライセンスの入札となる開発提案公募を前倒しで実施しています。これはシンガポールが、人民行動党による圧倒な一党優位体制にあることを前提とした、超法規的な措置であり、通常の他党体制の国では実現不可能なタイムラインの短縮手法であるといえましょう。
3. 実は2010年4月は暫定オープン
シンガポールのマリーナベイサンズは、「2010年4月に開業した」として知られているわけですが、実はかの施設の2010年4月のオープンはあくまで暫定オープンであり、フルオープンはその約1年後の2011年2月です。なので、シンガポールがカジノ合法化方針の決定から、およそ5年で統合型リゾートの開業に至ったというのもそこには若干の誤解があって、本当は開業するまでに6年の年月を経ています。
統合型リゾートの段階的開業の考え方に関しては、先日別にエントリを書いていますので、そちらをご覧ください。
統合型リゾート、五輪まで段階開業の考え方
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8693404.html
4. シンガポールの建築基準は非常に緩い
とはいえ、マリーナベイサンズは暫定オープンまでおよそ3年という短期工事で仕上げられたわけですが、そこにはシンガポールの地政学上の特性の「助け」も存在します。シンガポールは地震も台風もないという建築上は非常に恵まれた立地にありまして、その結果、建築基準も非常に緩く、あのような短期での大型開発が可能であったといえます。
日本のゼネコンさんに言わせれば、「シンガポールの開発は、テーブルの上にマッチ箱を置いただけのようなもの」とのこと。逆に我が国の建築では、高層開発は上に高くする分だけ、地下に向かって深く基礎工事をする必要があり、非常に手間がかかります。もっとも、そもそもマリーナベイサンズの3つのビルを屋上で繋ぐというデザイン発想そのものが日本の建築では考えられないものであり、開業前の開発の途にあった施設を視察に行った時など、日本のゼネコン社員さんなどは、あの建築をみて「日本だと地震が起こって一発で瓦解する…」と、震え上がっておりました。
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（工事中のMarina Bay Sands、出所：シンガポール観光局広報資料）
シンガポールの「合法化決断から5年で開業」というウルトラCは、上記のような様々な条件の下で実現したものです。では、そのようなシンガポールの開業タイムラインを、我が国において実現できるか?と問われれば、当然ながら「そりゃ、無理だろ」と即答せざるを得ません。一部カジノ推進派の主張する、「2020年、東京オリンピックまでに我が国での統合型リゾート導入を目指すべき」という主張がどれ程、現実味のないものなのかは、これら海外の事例を見れば一目瞭然というわけです。
