日本人2人をイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束し、身代金2億ドルを要求、72時間以内に支払わなければ殺すと脅迫している。
既にその時を超えているが、今現在まだ何も変化が無く、朝からそのニュースでもちきりだ。
期限を越えても、表向き全く動きが無いのはまことに不可解なことだが、かの国が諦める筈もなく、水面下で様々な交渉が行われているということではないかと推測している。
身代金支払いについては各国バラバラだ。米英は原則払わない方針で、特に米国の場合は、2001年同時テロの後、「愛国者法」を制定し、テロリストや外国のテロ組織への資源提供を禁じている。身代金はこれに当たると考えられ、支払い要求を受けた家族なども法令順守を求められている。
身代金支払いは、資金面でテロリストを利するのみならず、身代金を目的にして新たに人質を取られるという悪循環に陥りかねないからだ。この断固たる姿勢から、危険地域に圧倒的に多いのに米国人の人質は少ない。
日本の場合、この2人の為に身代金を払えば、次なる標的は間違いなく日本人になる。世界に向けてテロに屈しないと宣言していることも含め、日本の立場は非常に厳しい。
人命は尊いから、何とか救いたいとは思うものの、今までもそうであったが、人質になった人たちの行動は、どうも独りよがりで、それがどれだけ日本及び日本人に迷惑を与えるか、考えたことも無いようで、腹立たしい思いもある。
昨年8月、拘束された湯川氏は、紛争地域で商売をすると軍事会社なるものを立上げ、素人なのに銃などを振り回す場面を何度もテレビに撮らせていた。
フリージャーナリストの後藤氏は、シリア人ガイドがイスラム国に入ることは危険だからと拒否したのに、これをふりきって入り拘束された。
彼の行動について、マスコミは好意的で、「苦難の中を生きる子供たちの姿を世界に伝えようとしてきた、湯川さん救出の為に出掛けた」とその正義感ぶりを報道している。その志はよしとするも、ならばもっと慎重な準備と行動があるべきで、何よりも日本及び日本国民に、いかに迷惑がかかるかの深い配慮があってしかるべきではなかったかと思うのである。
誰も言わないからあえて書くが、後藤氏の実母なる石堂順子さんの記者会見も変なものだった。
「22日に嫁と話して、2週間前に子供が生まれたと聞いてびっくりした。生まれて間が無い子を残して何故遠い所へ行ったのか云々・・」。この親子は子供が生まれても伝えないほど疎遠だったのかと違和感を覚えた。
又、記者会見冒頭、突如原子力反対に言及、「地球を汚し、何を求めようとするのか私には全然わからない、この身を捧げてもきれいな地球を作っていきたい」と語った。一体、この人は何者、会見を何と考えているのか分からくなった。
彼女の出した声明文には、「アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました」の記述があり、その脈絡の無さにも何が言いたいのだと驚いた。この人もまた独りよがりの正義感振りで、はっきり言って辟易したのである。
記者の質問に答えて「健二はイスラム国の敵ではありません、解放してください」と、やっと母親らしい言葉が出たが、後の報道はこれ一色となったから、まあ、いいか、なのである。
民主党の徳永エリ参議院議員は21日、自分のフェイスブックで、「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と首相を批判した。岡田代表は「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と言ったが、国難ともいえる時、与野党ともに対応する必要がある。
又、同議員は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と記し、「集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とも述べている。まるで韓国や中国の言い分そのままではないか。
日本が平和国家であること、戦争をしない国であることはいささかも変わらない。今回の日本政府のイスラム国対策の2億ドル拠出は、あくまでインフラ整備や避難民救済などの非軍事分野への人道的支援であった。そうした真実を如何に世界にアピールするかが、日本の政治家に求められている仕事なのだ。
イスラム世界は親日とよく言われるが、「イスラム国」は残忍で牙向く過激テロ組織である。そんなテロに「親日」を期待するなど、あまりにお粗末、こんな民主党議員の発言には怒りを覚える。
平成24年にはシリアの日本大使館は撤退された。中東地域の人脈や情報体制は細い。未然に阻止する手立ても見いだせずにいた。今回の事件解決に政府は必死に取り組んでいるが、これを機会にこうした足らざる所を補う対策の充実に努めなければならない。あわせて、独りよがりの日本人の、危険区域への立ち入りを禁止、又は自粛させることも緊急の課題なのである。
既にその時を超えているが、今現在まだ何も変化が無く、朝からそのニュースでもちきりだ。
期限を越えても、表向き全く動きが無いのはまことに不可解なことだが、かの国が諦める筈もなく、水面下で様々な交渉が行われているということではないかと推測している。
身代金支払いについては各国バラバラだ。米英は原則払わない方針で、特に米国の場合は、2001年同時テロの後、「愛国者法」を制定し、テロリストや外国のテロ組織への資源提供を禁じている。身代金はこれに当たると考えられ、支払い要求を受けた家族なども法令順守を求められている。
身代金支払いは、資金面でテロリストを利するのみならず、身代金を目的にして新たに人質を取られるという悪循環に陥りかねないからだ。この断固たる姿勢から、危険地域に圧倒的に多いのに米国人の人質は少ない。
日本の場合、この2人の為に身代金を払えば、次なる標的は間違いなく日本人になる。世界に向けてテロに屈しないと宣言していることも含め、日本の立場は非常に厳しい。
人命は尊いから、何とか救いたいとは思うものの、今までもそうであったが、人質になった人たちの行動は、どうも独りよがりで、それがどれだけ日本及び日本人に迷惑を与えるか、考えたことも無いようで、腹立たしい思いもある。
昨年8月、拘束された湯川氏は、紛争地域で商売をすると軍事会社なるものを立上げ、素人なのに銃などを振り回す場面を何度もテレビに撮らせていた。
フリージャーナリストの後藤氏は、シリア人ガイドがイスラム国に入ることは危険だからと拒否したのに、これをふりきって入り拘束された。
彼の行動について、マスコミは好意的で、「苦難の中を生きる子供たちの姿を世界に伝えようとしてきた、湯川さん救出の為に出掛けた」とその正義感ぶりを報道している。その志はよしとするも、ならばもっと慎重な準備と行動があるべきで、何よりも日本及び日本国民に、いかに迷惑がかかるかの深い配慮があってしかるべきではなかったかと思うのである。
誰も言わないからあえて書くが、後藤氏の実母なる石堂順子さんの記者会見も変なものだった。
「22日に嫁と話して、2週間前に子供が生まれたと聞いてびっくりした。生まれて間が無い子を残して何故遠い所へ行ったのか云々・・」。この親子は子供が生まれても伝えないほど疎遠だったのかと違和感を覚えた。
又、記者会見冒頭、突如原子力反対に言及、「地球を汚し、何を求めようとするのか私には全然わからない、この身を捧げてもきれいな地球を作っていきたい」と語った。一体、この人は何者、会見を何と考えているのか分からくなった。
彼女の出した声明文には、「アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました」の記述があり、その脈絡の無さにも何が言いたいのだと驚いた。この人もまた独りよがりの正義感振りで、はっきり言って辟易したのである。
記者の質問に答えて「健二はイスラム国の敵ではありません、解放してください」と、やっと母親らしい言葉が出たが、後の報道はこれ一色となったから、まあ、いいか、なのである。
民主党の徳永エリ参議院議員は21日、自分のフェイスブックで、「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と首相を批判した。岡田代表は「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と言ったが、国難ともいえる時、与野党ともに対応する必要がある。
又、同議員は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と記し、「集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とも述べている。まるで韓国や中国の言い分そのままではないか。
日本が平和国家であること、戦争をしない国であることはいささかも変わらない。今回の日本政府のイスラム国対策の2億ドル拠出は、あくまでインフラ整備や避難民救済などの非軍事分野への人道的支援であった。そうした真実を如何に世界にアピールするかが、日本の政治家に求められている仕事なのだ。
イスラム世界は親日とよく言われるが、「イスラム国」は残忍で牙向く過激テロ組織である。そんなテロに「親日」を期待するなど、あまりにお粗末、こんな民主党議員の発言には怒りを覚える。
平成24年にはシリアの日本大使館は撤退された。中東地域の人脈や情報体制は細い。未然に阻止する手立ても見いだせずにいた。今回の事件解決に政府は必死に取り組んでいるが、これを機会にこうした足らざる所を補う対策の充実に努めなければならない。あわせて、独りよがりの日本人の、危険区域への立ち入りを禁止、又は自粛させることも緊急の課題なのである。
