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イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間

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1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます

この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを意味するため、引き伸ばしを可能にする条件といえます。

いずれにせよ、状況はいまだ定かでなく、注視するしかないのですが、その一方で、今回の事件をめぐり、国内では「自己責任論」がネット上で広がり、その一方では、それほどの広がりでないまでも、「首相責任論」も浮上しています。

しかし、どちらも結果的にはテロリストを利する点で一致していると思います。

自己責任論の錯誤

このうち、「自己責任論」は2004年のイラクでの3人の人質事件以来、こういった事案のたびに、定期的に出てくるものです。今回のケースでいえば、自己責任論を叫ぶ人たちの最大公約数的な論理は、「危険を承知して自分の意志で行ったのだから、それが拘束されたからといって、政府が方針を変更するのはおかしいし、身代金を払うこともない」だと思います。

個人が自らの行為に責任を負うのは当然です。また、人質を取られるたびに方針を変更すれば、国家そのものがテロリストに乗っ取られます。したがって、既に打ち出している政策の変更はするべきではないでしょう。さらに、今回の場合、2億ドルという金額が、いかにも高すぎることも確かです。

ただし、本来、責任を追及すべき対象が、人質をとった側にあることはいうまでもありません。国内で犯罪が発生した際、「被害者にも落ち度がある」というのはよく聞く言い方ですが、それは原因の一つを指摘しているだけで、それと責任を置き換えた言い分です。その営為は「当事者みんなに責任がある」という結論に行き着きやすく、責任の所在をかえって曖昧にします。これはトラブルや問題そのものを忌避する、ムラ的発想といえるかもしれません。いずれにせよ、今回の場合、2人の日本人がシリアに赴いたことは、今回の出来事が発生した「原因」の一つですが、「だから何をされても文句をいえないはずだ」というのは、テロリストの責任を減じ、結果的にはこれを擁護することになります

国家の果たすべき責任

これに加えて、国家には本来、国民を保護する責任があります。雪山遭難などで捜索隊が出た場合、(少なくとも日本では)事後に個人や家族に費用弁済が請求されますが、その弁済請求の良し悪しはともかく、少なくとも一旦公共機関によって、その安全が確保される範囲内で対応されることに、異論はほとんどないとおもいます。同様に、国民の生命が危険にさらされているとき、国家がそれを黙殺することもまた許されないでしょう。

とはいえ、国家の責任が無制限でないことも確かです。今回の場合、どこまで国家がカバーすべきでしょうか。

「身代金を払えば次の誘拐を招く」という論理は固いものがあります。特に近年、テロ組織にとって誘拐は一種のビジネスになっていますが、イスラーム国の場合、国連の報告書によると、2014年の一年間で53億円の身代金を得ています。占領した土地での油田や、一部の湾岸諸国からの送金だけでなく、これらの身代金が彼らの資金源になっていることは確かです。この観点から、特に米英が身代金の支払いに否定的なことは、不思議ではありません。今回の事件でも、米国は身代金を支払わないよう、日本政府に求めてきています

その一方で、あくまでテロリストとの交渉を拒絶する米英の国民が、イスラーム国によって誘拐された場合、やはり誘拐された他の国民より多く殺害されてきたこともまた否定できません。それが報復感情を惹起し、相互の憎悪に拍車をかける一因にもなっています。人質をとる方に問題があるにせよ、交渉さえ否定してしまえば、あとは「全て力で解決する」思考に行き着きやすくなります。力ぬきで秩序は形成できませんが、力のみで創られる秩序はテロリストの論理と紙一重となります。

その観点からみれば、テロリストが要求する「2人で2億ドル」は現実に難しいとしても、減額を求めたうえで身代金を支払うことが、日本あるいは世界全体にとってより危険かどうかは一概にいえません。少なくとも、23日の段階で首相が「身代金は払わない」と言明したことは、米英の希望に沿うものではありますが、これら両国と異なり、部隊を派遣して人質を奪還することができない日本にとって、選択肢を狭めたといえます。

その一方で、身代金を一旦おくとしても、相手の自尊心や名誉に訴えるといった説得や、身代金に代わる代替案の提案といった交渉を行うこと自体は、現状の日本が選べる数少ない選択肢です。その意味で、イスラーム国とパイプがあるといわれるヨルダン政府やトルコ政府の治安機関、宗教指導者らを通じてコンタクトをとる、そしてSNSなどを通じてメッセージを発してコンタクトを呼びかけるという今回の手法そのものは、少なくともその限りにおいては、妥当といえるでしょう。

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