◆衆院東日本大震災復興特別員会が５月２３日午前９時から午後５時にかけて開かれた。大震災に対処する政府の復興基本法案と自民党の対案、閣僚を３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案の質疑が行われた。
政府の復興基本法案は、首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置し、法施行後１年以内をめどに「復興庁」の法整備を図ると付則に明記。
これに対して、自民党の対案は、東日本大震災からの復興の基本方針を定めた「東日本大震災復興再生基本法案」。この法案は、「復興再生院」を設けることなどを柱としている。復興に関する基本計画を一元的に作り、施策を実施していく組織として、内閣に「復興再生院」を設置するとした。トップには担当相を置き、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させている。復興再生の財源確保のため「復興再生債」の発行も明記。同時に「歳出削減を図る」として、民主党の看板政策の子ども手当などを念頭に、予算の徹底見直しを盛り込んでいる。
政府の復興基本法案の「復興庁」と自民党の復興再生基本法案の「復興再生院」との決定的な違いは、２点ある。
１つは、「復興庁」に復興担当を配置するものの、その上に位地している首相が、「復興利権」に深くかかわり得る。その代わりに、各省庁を自由自在、臨機応変に動かせる実力ある官僚（阪神淡路大震災のときの石原信雄官房副長官＝事務方）を使いこなせなければ、復興事業は進展しない。これに対して、「復興再生院」には、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させるので、トップの担当相が強大な実権を握る。しかも、こちらの方は、「政財官学の癒着」（利権の癒着構造）が復活するので、仕事が早い。
２つ目は、政治家に「政治力」＝「政治的影響力」＝「人とカネを動かす力」がなければ、絵に描いたモチとなる。とくに官僚を動かせる政治家が、トップに就かなければ、官僚組織や業界ネットワークは、スムーズには動かない。
この意味では、菅直人首相の露骨な利権欲が、ギラ付いている「復興庁」は、失敗する可能性が大である。自民党は、早期の「政権交代」を見据えているので、「菅内閣不信任決議案」と「大連立戦略」が仕込まれている。
◆こういう非常事態の場合、やはり、避難者の苦痛を考慮すれば、「仕事が早い」方がよい。被災地において「瓦礫の山」がいつまでも放置されたまでは、困る。
市民運動の煽動家である菅直人首相率いる民主党政権下、復旧活動が思うように進んでいないのは、政権交代を目指していたころから、「政財官学の癒着」に反対し、その「鉄のトライアングル」の結びつきをバラバラにしてきたのが、禍している。
◆こうしたなかでも、「政財官学の癒着」を堅持している人たちが、東日本大震災地域にもしぶとく生き延びている。宮城県内では仙台市にある各種学校の周辺の一帯だけは、瓦礫が早々と撤去されて、きれいになっている。この学校の創業者が、「ツルの一声」を発したところ、「人脈ネットワーク」が作動したのである。
「クリーンでオープン」を売り物にしてきた菅直人政権だが、いま「数１０兆円規模」に膨れ上がると予測されている「復興利権」の魔力によろめき、「宝の山」を目の当たりにして、「情報隠し」に血道を上げている。かくして、「ダーティな政権」へと色を染めつつある。欲望に取り付かれた菅直人首相が、政権に恋々としてしがみ付き、被災者を見捨ててしまうのは、当たり前である。
政府の復興基本法案は、首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置し、法施行後１年以内をめどに「復興庁」の法整備を図ると付則に明記。
これに対して、自民党の対案は、東日本大震災からの復興の基本方針を定めた「東日本大震災復興再生基本法案」。この法案は、「復興再生院」を設けることなどを柱としている。復興に関する基本計画を一元的に作り、施策を実施していく組織として、内閣に「復興再生院」を設置するとした。トップには担当相を置き、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させている。復興再生の財源確保のため「復興再生債」の発行も明記。同時に「歳出削減を図る」として、民主党の看板政策の子ども手当などを念頭に、予算の徹底見直しを盛り込んでいる。
政府の復興基本法案の「復興庁」と自民党の復興再生基本法案の「復興再生院」との決定的な違いは、２点ある。
１つは、「復興庁」に復興担当を配置するものの、その上に位地している首相が、「復興利権」に深くかかわり得る。その代わりに、各省庁を自由自在、臨機応変に動かせる実力ある官僚（阪神淡路大震災のときの石原信雄官房副長官＝事務方）を使いこなせなければ、復興事業は進展しない。これに対して、「復興再生院」には、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させるので、トップの担当相が強大な実権を握る。しかも、こちらの方は、「政財官学の癒着」（利権の癒着構造）が復活するので、仕事が早い。
２つ目は、政治家に「政治力」＝「政治的影響力」＝「人とカネを動かす力」がなければ、絵に描いたモチとなる。とくに官僚を動かせる政治家が、トップに就かなければ、官僚組織や業界ネットワークは、スムーズには動かない。
この意味では、菅直人首相の露骨な利権欲が、ギラ付いている「復興庁」は、失敗する可能性が大である。自民党は、早期の「政権交代」を見据えているので、「菅内閣不信任決議案」と「大連立戦略」が仕込まれている。
◆こういう非常事態の場合、やはり、避難者の苦痛を考慮すれば、「仕事が早い」方がよい。被災地において「瓦礫の山」がいつまでも放置されたまでは、困る。
市民運動の煽動家である菅直人首相率いる民主党政権下、復旧活動が思うように進んでいないのは、政権交代を目指していたころから、「政財官学の癒着」に反対し、その「鉄のトライアングル」の結びつきをバラバラにしてきたのが、禍している。
◆こうしたなかでも、「政財官学の癒着」を堅持している人たちが、東日本大震災地域にもしぶとく生き延びている。宮城県内では仙台市にある各種学校の周辺の一帯だけは、瓦礫が早々と撤去されて、きれいになっている。この学校の創業者が、「ツルの一声」を発したところ、「人脈ネットワーク」が作動したのである。
「クリーンでオープン」を売り物にしてきた菅直人政権だが、いま「数１０兆円規模」に膨れ上がると予測されている「復興利権」の魔力によろめき、「宝の山」を目の当たりにして、「情報隠し」に血道を上げている。かくして、「ダーティな政権」へと色を染めつつある。欲望に取り付かれた菅直人首相が、政権に恋々としてしがみ付き、被災者を見捨ててしまうのは、当たり前である。
