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安倍首相の対テロ首脳会議出席はイスラム国への宣戦布告だ

 きょう1月24日の産経新聞が一面トップで書いた。

 安倍首相は2月18日からワシントンで開かれるテロ対策の首脳会議に出席する方針を固めたと。

 これは日本の命運を決める一大政治決断である。

 日本はこれまで対イスラム有志連合の会議には参加してこなかった。

 仏紙銃撃事件を受けて米仏主導で決まったこの首脳会議が発表された時も、この首脳会議への参加については一切報道されることはなかった。

 つい2日前の22日にロンドンで開かれた「イスラム国」対策を話し合う有志国の外相級会合にも、日本は参加しなかった。

 それには理由があった。

 日本はイスラム国を軍事攻撃する有志連合と距離を置くことによって、テロの脅威から一線を画すという明確な意図があったからだ。

 それが今度の邦人人質事件で変更を余儀なくされたのだ。

 今度の安倍首相の中東訪問における一連の言動によって、もはや直接軍事攻撃に参加しなくても、イスラム国攻撃に加担する国と見破られ、敵だと明言された。

 今度の邦人人質事件によって、邦人殺害の場合はもとより、たとえ邦人が無事救済されたとしても、もはや日本はイスラム国との戦いに参加せざるを得なくなった。

 それでも日本がこの米・英・仏主導の対テロ首脳会議に参加しない選択はもちろんある。

 そして私は何としてでも参加すべきではないと考える一人だ。

 しかし、安倍首相の頭にはそれはもはやまったくなくなったということだ。

 イスラム国の残虐性を見せつけられた国内世論も、対テロ首脳会議出席は当然だと考える者が大半だろう。

 こんな時に安倍首相の対応を批判してどうする、などとメディアが情報操作し、世論がそれに傾き、その世論におされて、安倍首相の対テロ首脳会議出席を批判する野党は皆無だろう。

 かくてきょうの産経新聞のスクープはその通りとなる。

 しかし、今度こそ日本はイスラム国の敵対国となる。

 邦人拉致にとどまらず、国内でイスラム国のテロが起きる。

 9・11から始まったテロとの終わりのない戦いの当事国となる。

 2・18日の安倍首相の対テロ有志連合首脳会議出席は、それほど大きな意味を持つのである。

 はたしてこの事を指摘するメディアは現れるだろうか。

 安倍首相のサミット参加を大きな誤りだと発言する有識者が現れるだろうか(了)

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