◆ライブドア創業者の堀江貴文元社長の実刑判決（懲役２年６月）が確定することになった。ライブドア（現ＬＤＨ）事件で、堀江貴文元社長は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）罪に問われ、最高裁が上告を棄却した
これは、旧秩序墨守派が、勝利した一瞬である。最高裁判所は、所詮は旧秩序墨守派の忠犬であることを、自ら改めて証明した。最高裁判所は、時代を前進させる国家機関ではない。むしろ、時代を逆行させる保守反動的機関としての絶大なる権力を猛烈に発揮する。
この実例が、「ホリモン」の裁判であった。これは、リクルート社の創業社である江副浩正元社長も同様であった。
◆リクルート疑獄事件が起きたとき、財界の牙城である経団連の上部は、「江副が行儀の悪いことをしたから、こんなことになる」と批判していた。まるで経団連自身が、江副浩正元社長も陥れたような言い方であった。言い換えれば、品のいい経団連加盟の旧財閥系企業は、「もっとスマートに、上手にやる」ということを意味している。悪いことをするなら、旧勢力の機嫌を損なわないようにやれ、という露骨な嫌味でもある。
リクルート疑獄事件とは、１９８８年６月１８日、朝日新聞川崎支局が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道、その際、社会部担当デスクとしてこの事件を指揮したのが、落合博実記者だった。ちなみに、落合記者は、後に、編集委員として検察、警察の公金不正に取り組んでいる。
江副浩正元社長は、大学在学中に財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を覚えた江副は、森ビル屋上の物置小屋で株式会社大学広告（リクルートの前身）を設立。大学新卒者向けの「企業への招待」（リクルートブックの前身）を発行し、求人広告という業界の地位を大きく向上させた。その後、不動産、旅行、転職情報などに進出した。
東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく、政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、その動機がリクルート事件のきっかけとなった。
リクルートの不動産会社であるリクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。９０人を超える政治家がこの株の譲渡を受けていた江副から「だれに配ったらいいか」と頼まれて、名簿を作成したと言われる森喜朗は約１億円の売却益を得ていた。時の蔵相である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。
さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。東京地検特捜部は、１９８９年、政界・文部省・労働省・ＮＴＴの4ルートで江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等４人が略式起訴されたのにとどまり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件を免れた。江副は、国会での証人喚問に召喚された。同年、リクルート会長を退任。１９８９年（平成元年）２月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。２００３年（平成15年）に東京地裁にて懲役３年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定している。執行猶予がつけられた分、江副は、助かったとも言える。
◆ホリエモンの場合、「実刑判決」であるから厳しい。日本の検察、裁判所は、極めて権力的であり、それは、徳川幕府時代、あるいは戦前にから、少しも近代化していない。犯罪を犯していようと、いまいと「すみません」とひたすら恐れ入っていれば、反省の色を示していれば、寛大な処置、つまり有罪判決を受けても、執行猶予をつけてもらえるのに、ホリエモンは、最後まで抵抗して、反省の色を示そうとしてこなかった。故に収監されるのである。
これは、理屈ではない。感情の問題てどある。検察官や裁判官は、高給取りであるにもかかわらず、それ以上に、巨利（検察官や裁判官ｉは暴利と映る）を貪る経営者を許さない。これを犯罪と見るのである。かくして、日本では、新時代を切り拓こうとする革新的な有為な人材に、ささいなことで言いがかりをつけて、弾圧と殺していしまうのである。
ホリエモン事件以来、若者たちは、検察官と裁判官を恐れ、冒険心を抑制し、その結果、日本は、衰退の一途をたどるようになっている。これは実に「検察・裁判不況」である。そうであるならば、検察官・裁判官の報酬を現行の３分１以下に減額すべきである。庶民感覚では、検察官・裁判官の高給は、断じて許されない。
【関連アンケート】
これは、旧秩序墨守派が、勝利した一瞬である。最高裁判所は、所詮は旧秩序墨守派の忠犬であることを、自ら改めて証明した。最高裁判所は、時代を前進させる国家機関ではない。むしろ、時代を逆行させる保守反動的機関としての絶大なる権力を猛烈に発揮する。
この実例が、「ホリモン」の裁判であった。これは、リクルート社の創業社である江副浩正元社長も同様であった。
◆リクルート疑獄事件が起きたとき、財界の牙城である経団連の上部は、「江副が行儀の悪いことをしたから、こんなことになる」と批判していた。まるで経団連自身が、江副浩正元社長も陥れたような言い方であった。言い換えれば、品のいい経団連加盟の旧財閥系企業は、「もっとスマートに、上手にやる」ということを意味している。悪いことをするなら、旧勢力の機嫌を損なわないようにやれ、という露骨な嫌味でもある。
リクルート疑獄事件とは、１９８８年６月１８日、朝日新聞川崎支局が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道、その際、社会部担当デスクとしてこの事件を指揮したのが、落合博実記者だった。ちなみに、落合記者は、後に、編集委員として検察、警察の公金不正に取り組んでいる。
江副浩正元社長は、大学在学中に財団法人東京大学新聞社で企業向けの営業を覚えた江副は、森ビル屋上の物置小屋で株式会社大学広告（リクルートの前身）を設立。大学新卒者向けの「企業への招待」（リクルートブックの前身）を発行し、求人広告という業界の地位を大きく向上させた。その後、不動産、旅行、転職情報などに進出した。
東京の一等地の不動産に建物を建てるほどリクルートを成長をさせたが、新興企業であることで既存の大企業からは距離を置いて見られ、財界では孤立していた。財界でリクルートを注目させるべく、政界を初めとして様々な業界との交流を深めようとしたが、その動機がリクルート事件のきっかけとなった。
リクルートの不動産会社であるリクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚。９０人を超える政治家がこの株の譲渡を受けていた江副から「だれに配ったらいいか」と頼まれて、名簿を作成したと言われる森喜朗は約１億円の売却益を得ていた。時の蔵相である宮澤は税制特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。
さらに、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。東京地検特捜部は、１９８９年、政界・文部省・労働省・ＮＴＴの4ルートで江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等４人が略式起訴されたのにとどまり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件を免れた。江副は、国会での証人喚問に召喚された。同年、リクルート会長を退任。１９８９年（平成元年）２月に贈賄容疑で逮捕され、贈賄罪で起訴。２００３年（平成15年）に東京地裁にて懲役３年執行猶予5年の有罪判決を受け、被告人・検察とも控訴せず同判決は確定している。執行猶予がつけられた分、江副は、助かったとも言える。
◆ホリエモンの場合、「実刑判決」であるから厳しい。日本の検察、裁判所は、極めて権力的であり、それは、徳川幕府時代、あるいは戦前にから、少しも近代化していない。犯罪を犯していようと、いまいと「すみません」とひたすら恐れ入っていれば、反省の色を示していれば、寛大な処置、つまり有罪判決を受けても、執行猶予をつけてもらえるのに、ホリエモンは、最後まで抵抗して、反省の色を示そうとしてこなかった。故に収監されるのである。
これは、理屈ではない。感情の問題てどある。検察官や裁判官は、高給取りであるにもかかわらず、それ以上に、巨利（検察官や裁判官ｉは暴利と映る）を貪る経営者を許さない。これを犯罪と見るのである。かくして、日本では、新時代を切り拓こうとする革新的な有為な人材に、ささいなことで言いがかりをつけて、弾圧と殺していしまうのである。
ホリエモン事件以来、若者たちは、検察官と裁判官を恐れ、冒険心を抑制し、その結果、日本は、衰退の一途をたどるようになっている。これは実に「検察・裁判不況」である。そうであるならば、検察官・裁判官の報酬を現行の３分１以下に減額すべきである。庶民感覚では、検察官・裁判官の高給は、断じて許されない。
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