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組織の閉鎖性を打破する改革を

大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)事件で、主任検事の前田恒彦容疑者が意図的に改竄したことを認識しながら隠蔽(いんぺい)したとして、最高裁は1日、犯人隠避容疑で、大阪地検前特捜部長の大坪弘道容疑者と、大阪地検特捜部前副部長の佐賀元明容疑者を逮捕しました。

主任検事による改竄事件が、元特捜部長らの刑事責任追及という検察史上最悪の事態に発展したことは大変に遺憾なことです。

逮捕された前特捜部長らが、自らの監督責任を回避するために地検の検事正ら上司に報告しなかったとすれば、公正さと透明性を基本とする検察制度にとって言語道断の行いです。

こうした問題の根底には司法制度に内在する閉鎖性があります。

まず考えなければならないのは我が国の司法修習制度終了後に行われる法曹界のすみ分けです。

同制度のもと修習終了者は裁判官であれば判事補、検察官であれば検事、弁護士であれば弁護士会への登録を行い、それぞれ法曹として活動することになります。

しかし、裁判官と検事の人選が修習後までに決まっているということは人材の固定化を意味し、各組織の閉鎖性を生じさせることになります。

この点、先日司法制度の視察に訪れた米国では各州で弁護士資格を得た弁護士が一定期間の実務活動を得て判事や検事になることが多く、法曹界における人材の活性化がある程度担保されています。

相撲界、そして今回の検察の不祥事に共通することはいずれも組織そのものが閉鎖的で国民にその姿が知られていないということです。

この閉鎖性を打破することが相次ぐ不祥事の再発を防ぐ上で重要なポイントであり、制度の改革はその点を重視すべきです。

むろん政治の世界もその例外でないことを肝に銘じなければなりません。

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