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新法曹養成制度の「前提」

 いうまでもないことかもしれませんが、かつての旧司法試験制度が「点」による選抜であるとか、「狭き門」であったことについて、多くの国民のなかに、もともと問題視する見方があったとは思えません。それこそ受験予定者やその親御さん、あるいは「意趣返し」のように制度をにらみつけているエリート不合格組はともかく、それだけ難関の試験を課している法曹資格の価値や能力と結び付け、それをイメージ化していた人がほとんどで、これ自体を「悪」とする見方が社会にどこまであったのかは疑問です。

 そもそも資格制度によって、一定の質が提供されるのであれば、多くの人には関係ないこの制度のあり方について、ノ―を出したのは、もちろんこの「改革」でした。それは、いくつかの「前提」が提示されることで、結果的に前記のような社会の見方を変えようとするものだったとみることもできます。

 まずは、量産の必要性です。法曹の数の少なさは現状においても「二割司法」といえるような機能不全を生んでいる。さらに今後おとずれるだろう事後救済社会において、ますます法曹の需要が生まれる。旧制度の「狭き門」は、これまでも本来、国民が必要とする法曹の数を満たすことを、あるいは法曹界の都合で阻害しており、また、将来においてもなんとかしなければならないもの、として提示されました。

 そして、「点」にかかわることは、受験者の受験技術偏重や予備校依存が法曹の資質確保に影響している、ということ。医学部のようなある種のプロセスが、いまよりも優れた法曹を生み出す、という提示になります。

 これらを国民が、すべて鵜呑みらして、「改革」のメリットを礼賛したとはもちろんいえませんが、少なくとも「改革」推進派とマスコミは一貫してこうしたイメージづくりをしてきたと思います。すべてメリットは、社会に回って来る「前提」のもとに、旧制度は変えなければならないものにされたのです。

 ただ、前記の点だけをとっても、同床異夢といわれた、この「改革」にあって、法曹界内外の受けとめ方、どこに比重を置いて見ていたかは実は違っていました。司法制度改革審議会最終意見書の旧試験制度に関して問題点を指摘した下りには、前記受験技術偏重の点に加え、こう書かれていました。

 「大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴うこと」

 当時、在朝法曹、特に最高裁の関心は増員の必要性そのものよりも、もっぱらここにあったというべきです。当時の関係者への取材でも、それははっきりしていましたが、そもそも彼らにとっては、増員よりも、質の高い法曹を確保することが至上命題であり、弁護士増員という「改革」の流れから、新法曹養成・司法試験合格者増が不可避となっても、質の低下だけはなんとしても回避しなければならない、というのが、彼らの問題意識でした。

 その意味で、どこまでその実現可能性を確信していたかは別にして、その役割を彼らは新法曹養成・法科大学院に期待する形になった。いわば「狭き門」が広くなっても、そこから輩出される人材の質が維持されるほどの、底上げ的な役割をそれが果たすこと。それが彼らの「前提」といってもいいものでした。

 しかし、建て前はともかく、法曹界外の、とりわけ法科大学院関係者の「前提」、あるいはプライオリティがここにあったのかは疑問といわなければなりません。そもそも「狭き門」の不当性が念頭にある彼らからすれば、「プロセス」が新たな法曹の「価値」を生み出すようにうたっても、旧制度の調整的選抜に問題があるのであって、もともと合格者はもっと多くていい。つまり、本来、合格させてもいい人間を、法曹界の事情で撥ね退けてきたというとらえ方にたった「前提」がありました。

 法科大学院制度がいきづまりだした今、とりあえず合格させろ、と言わんばかりの、司法試験元凶論のようなものまでが彼ら側から飛び出す背景には、それが本音といえるような彼らの「前提」と、「改革」の同床異夢があったように見えます。

 最近、文部科学省が公表した来年度の法科大学院に配分する補助金の増減比率について、横井盛也弁護士が自身のブログで興味深い指摘をしていました。

 「根本的な発想は、『法科大学院修了者の司法試験の合格率は20%台で低迷し、法曹志願者が減少する一因となっている』というものです。何としても法科大学院の再編を促し、修了者に対する司法試験の合格率を高めたいと考えているのです」
 「でも根本的な発想が誤っています。逆です。司法試験の合格率が高過ぎるからこそ法曹志願者が減少しているのです!合格しても法律事務所に就職できない、過当競争で下手をすれば食っていくことすら難しい、そんな弁護士の現状が伝えられる中、法曹を目指そうという若者などいません。司法試験の合格率や合格者数を激減させれば、法科大学院への入学希望者は激増するはずです。かつて合格者が500人の時代、毎年約2万人の受験生が合格率2~3%の試験に挑んでいたのです。合格者全員が就職できる(ボスの下で修業が積める)という程度の合格者数に絞れば、さらに給費制を復活させれば、安心して法科大学院を志望することができ、法曹を目指す者の数は増えるはずです」

 これらは、すべて前記「前提」が崩れていることの結果といえます。潜在需要や将来重要増を見越した量産の必要性という前提が崩れ、合格しても先がない現状が志望者を遠ざけている。そして、期待された旧制度を上回る人材輩出「プロセス」の価値がいまだ確立しないまま、数を絞ることでなんとか修了者の合格率を上げる措置がとられようとしている。彼らの「前提」が崩れていること、そして法曹界が人材を確保することを最優先の「前提」と考えるならば、まさに増員路線の維持も、給費制廃止も、全く逆の効果を生み出そうとしているといわなければなりません。

 もっとも、横井弁護士の「前提」は、先のみえる就職の安定と給費制が、重い経済的負担を強制する法科大学院の選択を可能にする、逆に言えば、そこまでの「安心」の保証と、受からなくてもチャレンジすることに高額を投資する志望者が多数生まれてくること、になります。少なくとも旧来の予備校程度のニーズは想定できることにもなりそうですが、こと法科大学院制度維持を「前提」とするならば、そこに大学が経済的妙味を見出すという「前提」も必要になってくるようにも思います。

 ただ、冒頭に返れば、めぐりめぐって国民のメリットになるようにいわれた「前提」は、どうなってしまったのでしょうか。有為な人材を撥ね退けていたことにされた旧司法試験に代わった新法曹養成が、志願者そのものを遠ざけ、どうも崩れた「前提」のうえに、いまだその形が維持されようとしているのをみるにつけ、そのことが、ますます分かりにくくなさってきたという気になるのです。

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