◆どこまでも卑怯で卑劣な総理大臣だ、と思っていたら、思いは同じという記事を「夕刊フジ」ば４月８日付け紙面の「２面」に「菅ぶら下がり廃止画策 復興会議は人間の盾」「カダフィになぞらえ『カンダフィ』と呼ぶ声も」という見出しをつけて、報じている。
「菅首相は７日までに「復興構想会議」の議長に防衛大学校の五百旗頭真校長を充てる方向で調整に入った。メンバーにはほかに、建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅学習院大教授、被災自治体首長として、岩手県の達増拓也知事らの名前が浮上している。豪華メンバーだが、永田町事情通は以下の見方を披露した。『巧妙に考えた人選だ。五百旗頭氏は、自民党の小泉純一郎元首相に近い。安藤氏は東京都の石原慎太郎知事の盟友。佐々木氏は民主党政権が発足した直後、内閣府特命顧問になった人物。達増氏は小沢氏の後押しで岩手県知事になった。党内外の「反菅」勢力が攻撃しずらくなる。いわば人間の盾作戦だ」
どこまでも自分の私利私欲しか念頭にない総理大臣である。「国民の幸せ」よりは、「菅直人政権の延命」しか関心がないのである。実に小ざかしい。夕刊フジは、菅直人首相就任からしばらく、好意的だったが、このところ、厳しい批判の矢を放ち続けている。よほど腹に据えかねているらしい。
◆阪神・淡路大地震が１９９５年１月１７日に起きた際、村山富市首相は2月１６日、「阪神・淡路復興委員会」（下河辺淳委員長＝都市計画家、建設官僚、国土事務次官、日本上流文化圏研究所理事長などを歴任、工学博士）に「復興計画」について諮問した。大地震発生から約１か月後のことだった。同年１０月までに１４回の委員会開催と２回のヒアリングを行い、３の意見及び１１の提言を行なった。その意見・提言を取りまとめた阪神・淡路復興委員会の最終報告を村山富市首相に行っている。
菅直人首相は、この「阪神・淡路復興委員会」を援用して、「復興構想会議」を立ち上げるという。だが、菅直人首相の人選を見ると、どう見ても「真っ当」ではない。五百旗頭真、安藤忠雄、佐々木毅の各氏が、好ましくないというのではない。政治主導を掲げる菅直人首相の「官僚嫌い」が、露骨に出ているのである。
村山富市首相が編成した「阪神・淡路復興委員会」のメンバーは、以下のようであった。
○下河辺淳（元国土事務次官、都市計画家）
○伊藤滋（東大教授＝都市計画専門家）
○堺屋太一（作家、経済評論家、元通産官僚）
○一番ケ崎康子（社会福祉専門家）
○川上哲郎（関西経済連合会会長）
○後藤田正晴（元副総理、元警察官僚＝旧内務官僚）
○平岩外四（経団連名誉会長、元東京電力社長・会長）
復興事業は、国土交通省（旧建設省＝都市計画担当、旧運輸省＝港湾、防波堤建設担当）が動かなければならなとのに、肝心要の人材が、選ばれていないのは、異常と言わざるをえない。菅直人首相は、どこかおかしい。何かのいく、が「病気」ではないかと疑われる。
ちなみに、朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍは４月７日午前３時すぎ、「国会議員抜き震災復興会議 有識者起用、首相主導狙う 五百旗頭真・安藤忠雄氏ら浮上」の見出しをつけて、
以下のような記事を配信している。参考に引用しておこう。
「菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る『復興構想会議』の議長に、防衛大学校の五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長を充てる方向で最終調整に入った。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いだ。首相は１日、震災発生１カ月となる１１日までに復興構想会議を立ち上げる考えを表明。『夢を持った復興計画を進める』と語り、高台移住案やバイオマス活用のエコタウン構想を披露した。都市計画の有識者らをリストに載せ、自ら人選を進めている。他のメンバーには達増拓也・岩手県知事や村井嘉浩・宮城県知事らが挙がる。委員は１０人前後となる見通しだ。議長候補の五百旗頭氏は阪神大震災後、兵庫県などが立ち上げたシンクタンクで安全な街づくりに関する政策提言を行った。今回の復興構想会議は阪神大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」（委員長・下河辺淳元国土事務次官）がモデル。当時も有識者に被災自治体の首長を加え、復興に関する議論を主導。アイデアがまとまるごとに、政府の阪神・淡路復興対策本部（本部長・村山富市首相）に提言した。首相は『かつて機能した仕組みを援用する』（官邸スタッフ）考えで、提言機関と位置づける意向。与野党には『国会議員をメンバーにすべきだ』との声もあるが、首相主導で復興計画を練るためにも有識者や被災地首長に限る方向だ。ただ、今後は曲折も予想される。ねじれ国会では復興対策でも野党の協力が欠かせない。首相主導でまとめた復興プランがそのまま受け入れられるかは不透明だ。与党にも首相の震災対応に不満があり、復興構想会議の下に分科会を設けて国会議員を起用する案も取りざたされている。一方、原発事故に見舞われた福島県の復興策について、枝野幸男官房長官は６日の会見で「何らかの形でしっかり対応できる態勢をつくらなければならない」と指摘。復興構想会議とは別に組織を置くことも含めて検討している」
「菅首相は７日までに「復興構想会議」の議長に防衛大学校の五百旗頭真校長を充てる方向で調整に入った。メンバーにはほかに、建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅学習院大教授、被災自治体首長として、岩手県の達増拓也知事らの名前が浮上している。豪華メンバーだが、永田町事情通は以下の見方を披露した。『巧妙に考えた人選だ。五百旗頭氏は、自民党の小泉純一郎元首相に近い。安藤氏は東京都の石原慎太郎知事の盟友。佐々木氏は民主党政権が発足した直後、内閣府特命顧問になった人物。達増氏は小沢氏の後押しで岩手県知事になった。党内外の「反菅」勢力が攻撃しずらくなる。いわば人間の盾作戦だ」
どこまでも自分の私利私欲しか念頭にない総理大臣である。「国民の幸せ」よりは、「菅直人政権の延命」しか関心がないのである。実に小ざかしい。夕刊フジは、菅直人首相就任からしばらく、好意的だったが、このところ、厳しい批判の矢を放ち続けている。よほど腹に据えかねているらしい。
◆阪神・淡路大地震が１９９５年１月１７日に起きた際、村山富市首相は2月１６日、「阪神・淡路復興委員会」（下河辺淳委員長＝都市計画家、建設官僚、国土事務次官、日本上流文化圏研究所理事長などを歴任、工学博士）に「復興計画」について諮問した。大地震発生から約１か月後のことだった。同年１０月までに１４回の委員会開催と２回のヒアリングを行い、３の意見及び１１の提言を行なった。その意見・提言を取りまとめた阪神・淡路復興委員会の最終報告を村山富市首相に行っている。
菅直人首相は、この「阪神・淡路復興委員会」を援用して、「復興構想会議」を立ち上げるという。だが、菅直人首相の人選を見ると、どう見ても「真っ当」ではない。五百旗頭真、安藤忠雄、佐々木毅の各氏が、好ましくないというのではない。政治主導を掲げる菅直人首相の「官僚嫌い」が、露骨に出ているのである。
村山富市首相が編成した「阪神・淡路復興委員会」のメンバーは、以下のようであった。
○下河辺淳（元国土事務次官、都市計画家）
○伊藤滋（東大教授＝都市計画専門家）
○堺屋太一（作家、経済評論家、元通産官僚）
○一番ケ崎康子（社会福祉専門家）
○川上哲郎（関西経済連合会会長）
○後藤田正晴（元副総理、元警察官僚＝旧内務官僚）
○平岩外四（経団連名誉会長、元東京電力社長・会長）
復興事業は、国土交通省（旧建設省＝都市計画担当、旧運輸省＝港湾、防波堤建設担当）が動かなければならなとのに、肝心要の人材が、選ばれていないのは、異常と言わざるをえない。菅直人首相は、どこかおかしい。何かのいく、が「病気」ではないかと疑われる。
ちなみに、朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍは４月７日午前３時すぎ、「国会議員抜き震災復興会議 有識者起用、首相主導狙う 五百旗頭真・安藤忠雄氏ら浮上」の見出しをつけて、
以下のような記事を配信している。参考に引用しておこう。
「菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る『復興構想会議』の議長に、防衛大学校の五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長を充てる方向で最終調整に入った。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いだ。首相は１日、震災発生１カ月となる１１日までに復興構想会議を立ち上げる考えを表明。『夢を持った復興計画を進める』と語り、高台移住案やバイオマス活用のエコタウン構想を披露した。都市計画の有識者らをリストに載せ、自ら人選を進めている。他のメンバーには達増拓也・岩手県知事や村井嘉浩・宮城県知事らが挙がる。委員は１０人前後となる見通しだ。議長候補の五百旗頭氏は阪神大震災後、兵庫県などが立ち上げたシンクタンクで安全な街づくりに関する政策提言を行った。今回の復興構想会議は阪神大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」（委員長・下河辺淳元国土事務次官）がモデル。当時も有識者に被災自治体の首長を加え、復興に関する議論を主導。アイデアがまとまるごとに、政府の阪神・淡路復興対策本部（本部長・村山富市首相）に提言した。首相は『かつて機能した仕組みを援用する』（官邸スタッフ）考えで、提言機関と位置づける意向。与野党には『国会議員をメンバーにすべきだ』との声もあるが、首相主導で復興計画を練るためにも有識者や被災地首長に限る方向だ。ただ、今後は曲折も予想される。ねじれ国会では復興対策でも野党の協力が欠かせない。首相主導でまとめた復興プランがそのまま受け入れられるかは不透明だ。与党にも首相の震災対応に不満があり、復興構想会議の下に分科会を設けて国会議員を起用する案も取りざたされている。一方、原発事故に見舞われた福島県の復興策について、枝野幸男官房長官は６日の会見で「何らかの形でしっかり対応できる態勢をつくらなければならない」と指摘。復興構想会議とは別に組織を置くことも含めて検討している」
