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「戦後70年談話」の最大の障害は安倍首相自身

今年は、1945年の敗戦から70年になります。この年に当たって安倍首相が戦後70年の談話を出すかどうか、出すとすればどのような内容にするかが注目されています。

 戦後50年は1995年でした。この時には村山首相による次のような部分を含む談話が出されました。

 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて、痛切な反省の意を表し、、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

 その10年後の2005年は戦後60年に当たっていました。この時も、以下のような内容を含む談話が、小泉首相によって出されています。

 また、我が国は、かつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて、痛切な反省と、心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

 下線で示したように、両者ともに「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを認め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ちを表明」しています。この部分について、二つの談話は文章も全く同じで一字一句変わっていません。

 今年は小泉談話から10年後に当たります。すでに、安倍首相は戦後70年に当たっての首相談話を出すことを表明し、そのために有識者会議を設けて内容を検討してもらうとの意向を示しています。

 その談話は、村山談話と小泉談話を引き継ぐものとなるのでしょうか。とりわけ、両者に共通する「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを認め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ちを表明」した部分を踏襲したものになるのでしょうか。

 この談話について、菅官房長官は「安倍内閣としては村山談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に引き継ぐと言ってきている。日本の歴史認識は米国にも説明し、米国も十分理解しているだろう」と述べていますが、「全体的に」と言っているところが気になります。「部分的に」は引き継がないところもあると言いたいのかもしれません。

 また、萩生田光一首相特別補佐は「70年という大きな節目の年を日本の名誉回復元年にすべきだ」と主張し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」についても、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後70年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として(河野談話は)骨抜きになる」との見通しを述べていました。

 戦後70年に際しての新しい談話を出して「上書きする」ことで、「日本の名誉回復」を図り、「河野談話」を葬り去ろうということのようです。両者ともに、村山談話と河野談話を否定して「骨抜き」にしたいという安倍首相の「本音」を示しているように見えます。

 そう感じているのは、私だけではありません。日本の同盟国であるアメリカも同様です。

 米政府のサキ報道官は1月5日の記者会見で「村山談話、河野談話が示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係改善に努力をする中で重要な一章を刻んだというのがわれわれの見方だ」と強調しました。これに対して安倍首相は同日、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べています。

 この表明を受けて、サキ報道官は6日「(安倍氏の発言は)歴史問題と戦後日本の平和への貢献に前向きなメッセージを含んでおり、歓迎する」と述べました。 前日の自らの発言をめぐって米政府が日本政府に圧力をかけたとの見方が出たため、「(圧力は)意図していなかった。言い直させてほしい」と前言を修正したわけです。

 ここで重要なことは、安倍首相が「先の大戦への反省」を口にしたことであり、それについては「前向きなメッセージを含んでおり、歓迎する」としていることです。もし、「反省」や「謝罪」が不明瞭であれば、「近隣諸国との関係改善に努力」しているとはみなされないと釘をさしていることに変わりありません。

 この点で安倍首相に懸念と警戒感を抱いているのは、米議会も同様です。1月15日までに発表された米議会調査局による日米関係の報告書は、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方で、歴史問題について「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後70年を迎える今年、安倍首相の対応に「世界が注視している」と指摘しています。

 報告書は安倍首相について「ナショナリストとして知られる」と紹介し、過去の発言について「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方も示しています。また、昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調しているそうです。

 このような懸念や警戒感を払しょくし、なおかつ安倍首相の支持基盤である極右勢力の意図をも満足させられるような首相談話が出せるのでしょうか。それは安倍首相にとっても至難の業であり、有識者会議での検討という手続きは、それをクリアして自らの責任を回避するためのものかもしれません。

 かつての枢軸国の中で未だに周辺諸国との完全な和解が得られず、不和を引きずっているのは日本だけです。有識者会議での検討を踏まえたとはいえ、最終的に安倍首相の名で談話が出されることに変わりはなく、その内容が侵略戦争や植民地支配にたいする反省に言及していなかったり、責任逃れや弁護、従軍慰安婦問題の否定など、少しでも戦前の「日本を取り戻す」ようなトーンを帯びたりしていれば、たちどころに批判を浴びて外交問題に発展し、日本の国際的な孤立を深めることになるでしょう。

 すでに、それについては前例があります。一昨年末の安倍首相による靖国神社参拝については米政府も「失望」を表明し、アジアのみならずEU諸国やロシアまで批判的な態度表明を行い、日本は完全に国際社会で孤立しました。

 首相談話の内容いかんでは、同じことが繰り返されるにちがいありません。それは、談話を出すのが、「ナショナリストとして知られ」、その発言によって「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っている」ことが海外にまで広く知れ渡っている安倍首相だからです。

 「安倍談話」がすでに今から警戒感をもって「注視」されているのは、安倍首相本人の「身から出た錆」によるものです。その意味では、戦後70年談話の最大の障害は安倍首相自身であるということになるでしょう。

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