◆平成２３年度政府予算案が衆院本会議で可決成立した。この瞬間から日本の政治は、大政変に向けて、大車輪で動き始めた。菅直人首相に「トドメ」を刺し、国民新党の亀井静香代表を「救国内閣」の新首相に担ぎ上げる舞台づくりが急速に整えられていく。
衆院本会議は3月1 日午前３時すぎ、平成２３年度政府予算案を採決し、民主党、国民新党の賛成票２９５、自民、公明、みんな、共産、社民など野党各党が反対したほか、民主党会派に離脱届を提出した比例代表議員１６人全員が欠席した結果、反対票１５８票により、可決成立した。参院で否決されても、日本国憲法第６０条第２項の「３０日」条項により、自然成立する。
◆だが、賛成票票は、予算関連法案の衆院再可決に必要な３分の２に当たる３１８議席には遠く及ばず、予算関連法案の成立が絶望的となった。菅直人首相は、窮地に追い込まれていることがはっきりした。
菅直人執行部に造反して欠席したのは、次の小沢支持派１６人。渡辺浩一郎（比例東京）▽大山昌宏（比例東海）▽小林正枝（比例東海）▽菊池長右エ門（比例東北）▽三輪信昭（比例東海）▽石井章（比例北関東）▽豊田潤多郎（比例近畿）▽石田三示（比例南関東）▽水野智彦（比例南関東）▽相原史乃（比例南関東）▽渡辺義彦（比例近畿）▽高松和夫（比例東北）▽熊谷貞俊（比例近畿）▽川島智太郎（比例東京）▽笠原多見子（比例東海）▽川口浩（比例北関東）、このほか、山花郁夫氏は「公務」のため、羽田孜氏は「体調を考慮」のため欠席していた。
小沢一郎元代表は、予算案の採決結果を注意深くみていた。というのは、第１の矢として、先陣隊１６人を放ち、続いて、第２の矢として、「５０人〜６０人」を放つ準備を進めていたからである。さらに、第３の矢も放つ構えだ。要するに、小沢支持派を大量離党させて、新党を結成し、大連立政権を樹立する段取りである。
◆衆院で予算案が可決されて、笑みを浮かべているのは、菅首相だけだ。菅執行部の役員たちは、小沢一郎元代表が第２の矢、第３の矢を放つ準備を着々として進めているという気配を感じて、完全にビビッている。これが、「採決に欠席した小沢支持派１６人」に対する処分に、明確に表れた。処分の手が震えているのだ。
産経ニュースは3月1 日、「民主、欠席１６人を大甘処分 渡辺代表は党員資格停止、１５人は厳重注意」のタイトルをつけて、以下のように配信した。
「民主党は１日午後の役員会で、平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した１６議員のうち、代表格の渡辺浩一郎衆院議員を６カ月間の党員資格停止処分とし、他の１５人を厳重注意とする方針を確認した。岡田克也幹事長が同日夕の常任幹事会で発議する。
党幹部からは『予算案への造反は、首相指名選挙や内閣不信任案での造反に匹敵する重罪』（国対幹部）との意見もあったが、党内では、すでに民主党会派からの離脱を表明している１６人が集団離党に踏み切ることを懸念する声もあった。このため渡辺氏は３段階ある処分の中で最も軽い党員資格停止に、他の１５人は処分とは別の『措置』にあたる厳重注意とした」
◆処分が重くても軽くても、民主党からの大量離党は、もう止めることは、不可能である。
この事態に対して、いまだに「ノー天気」なのが、菅首相である。周辺に「衆院議員任期４年丸々，政権を担当する」と変な自信を振りまいているという。だから、「もはやこれまで」と政権を放棄することは、絶対にありそうにない。
結局、引きずり降ろすしかないのである。方法はただ１つ、菅内閣不信任決議案を衆院で可決成立させることである。自民党をはじめ野党から提出してもいい。また、小沢一郎元代表が新党を立ち上げれば、新党から提案することもあり得る。
小沢一郎元代表は、その票読みをすでに済ませており、決議案が可決成立すれば、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職の二者択一を迫られる。
全国の地方議員や地方議員候補者たちは、小沢新党の旗揚げを首を長くして、一日千秋の思いで待ち望んでいるそうである。
衆院本会議は3月1 日午前３時すぎ、平成２３年度政府予算案を採決し、民主党、国民新党の賛成票２９５、自民、公明、みんな、共産、社民など野党各党が反対したほか、民主党会派に離脱届を提出した比例代表議員１６人全員が欠席した結果、反対票１５８票により、可決成立した。参院で否決されても、日本国憲法第６０条第２項の「３０日」条項により、自然成立する。
◆だが、賛成票票は、予算関連法案の衆院再可決に必要な３分の２に当たる３１８議席には遠く及ばず、予算関連法案の成立が絶望的となった。菅直人首相は、窮地に追い込まれていることがはっきりした。
菅直人執行部に造反して欠席したのは、次の小沢支持派１６人。渡辺浩一郎（比例東京）▽大山昌宏（比例東海）▽小林正枝（比例東海）▽菊池長右エ門（比例東北）▽三輪信昭（比例東海）▽石井章（比例北関東）▽豊田潤多郎（比例近畿）▽石田三示（比例南関東）▽水野智彦（比例南関東）▽相原史乃（比例南関東）▽渡辺義彦（比例近畿）▽高松和夫（比例東北）▽熊谷貞俊（比例近畿）▽川島智太郎（比例東京）▽笠原多見子（比例東海）▽川口浩（比例北関東）、このほか、山花郁夫氏は「公務」のため、羽田孜氏は「体調を考慮」のため欠席していた。
小沢一郎元代表は、予算案の採決結果を注意深くみていた。というのは、第１の矢として、先陣隊１６人を放ち、続いて、第２の矢として、「５０人〜６０人」を放つ準備を進めていたからである。さらに、第３の矢も放つ構えだ。要するに、小沢支持派を大量離党させて、新党を結成し、大連立政権を樹立する段取りである。
◆衆院で予算案が可決されて、笑みを浮かべているのは、菅首相だけだ。菅執行部の役員たちは、小沢一郎元代表が第２の矢、第３の矢を放つ準備を着々として進めているという気配を感じて、完全にビビッている。これが、「採決に欠席した小沢支持派１６人」に対する処分に、明確に表れた。処分の手が震えているのだ。
産経ニュースは3月1 日、「民主、欠席１６人を大甘処分 渡辺代表は党員資格停止、１５人は厳重注意」のタイトルをつけて、以下のように配信した。
「民主党は１日午後の役員会で、平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した１６議員のうち、代表格の渡辺浩一郎衆院議員を６カ月間の党員資格停止処分とし、他の１５人を厳重注意とする方針を確認した。岡田克也幹事長が同日夕の常任幹事会で発議する。
党幹部からは『予算案への造反は、首相指名選挙や内閣不信任案での造反に匹敵する重罪』（国対幹部）との意見もあったが、党内では、すでに民主党会派からの離脱を表明している１６人が集団離党に踏み切ることを懸念する声もあった。このため渡辺氏は３段階ある処分の中で最も軽い党員資格停止に、他の１５人は処分とは別の『措置』にあたる厳重注意とした」
◆処分が重くても軽くても、民主党からの大量離党は、もう止めることは、不可能である。
この事態に対して、いまだに「ノー天気」なのが、菅首相である。周辺に「衆院議員任期４年丸々，政権を担当する」と変な自信を振りまいているという。だから、「もはやこれまで」と政権を放棄することは、絶対にありそうにない。
結局、引きずり降ろすしかないのである。方法はただ１つ、菅内閣不信任決議案を衆院で可決成立させることである。自民党をはじめ野党から提出してもいい。また、小沢一郎元代表が新党を立ち上げれば、新党から提案することもあり得る。
小沢一郎元代表は、その票読みをすでに済ませており、決議案が可決成立すれば、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職の二者択一を迫られる。
全国の地方議員や地方議員候補者たちは、小沢新党の旗揚げを首を長くして、一日千秋の思いで待ち望んでいるそうである。
