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来年度予算案:経済再生と財政健全化の両立

今週、平成27年度予算案を閣議決定しました。
年末に決定した経済対策、税制改正とあわせて、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算案です。

安倍内閣の優先課題に重点化し、暮らしの安全・安心、元気で豊かな地方の創生など、日本の抱える諸課題に対応する予算としました。
景気の回復による所得税や法人税の約2.6兆円増収など、税収は昨年より4.5兆円増え、26年ぶりの高い水準です。
新規国債発行をマイナス4.4兆円と大きく減らし、6年ぶりの30兆円台としました。
その結果、今年10月からのさらなる消費税率引き上げを延長しながらも、国・地方合わせた財政健全化の目標を達成できる見込みとなっています。

地方創生では、年末に決定した「まち・ひと・しごと総合戦略」の推進、地域の実情に応じたきめ細かな施策を応援することとしています。

社会保障の充実では、4月から子ども・子育て支援新制度を予定通りスタートさせ、保育の受皿の約8万人分拡充など待機児童加速化プランや放課後児童クラブの充実を進めます。
介護報酬改定により、国民負担と利用者負担の軽減を図るとともに、深刻な人材不足対策として介護職員の給与を引き上げます。
頻発する自然災害の被害を軽減するために事前防災・減災対策を充実するとともに、橋梁やトンネルなどの修繕・更新といった老朽化対策を計画的に推進します。
さらに、東日本大震災からの着実な復興、戦略的な対外発信の強化や沿岸監視体制の整備といった外交・安全保障の立て直し、
グローバル人材の育成や国立大学改革の推進といった教育再生、
米価下落対策に加え、六次産業化や農地の集約化による農政の大改革の推進など、
重要課題に重点化した予算案となっています。

安倍内閣は経済の再生と財政健全化という難題に向け着実に前進しています。
これからも政治主導で改革を進め、二兎を追うような難題に全力で結果を残してまいります。

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