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減債基金について

〇地方債とは

 地方自治体が地方債を発行するのはあくまでも、新たな建造物を建てる場合などに限られています。その建造物は現在の住民だけではなく、将来の住民も使用することから、現時点での税収だけでそれを支払うと将来の住民の負担が無くなってしまい、現在の住民の負担と不公平となるからです。

 そのために必要な地方債発行ではありますが、負担の先送りや自治体の借金への抵抗の少なさを生んでいるとも問題視されています。

 川崎市でも、平成25年度に536億円を発行しており、これは一般予算における歳入の9.2%を占めるなど大きな存在です。

〇減債基金

 この地方債を安定して返却するために、公債費の一部を敢えて使わずに積み立てる減債基金という仕組みが設けられています。国の指針では発行された地方債額の1/30を積み立てるとされています。

 それでは、この減債基金からの借り入れが起こる場合はどのような場合でしょうか。川崎市が減債基金からの借り入れを行った平成23年度には「依然として厳しい社会経済状況の中、収支不足が見込まれましたが、 増加する生活保護扶助費へ対応するとともに、市民生活の安定のため、保育受入枠の拡大などを継続して行っていく必要がある」と説明しています(「平成23年度川崎市予算のポイント」より)。・このことからもわかるように減債基金を用いる場合は予算の収支が予算策定時の予想に反して満たされなくなりそうになった場合です。

 しかし、減債基金からの借り入れが多くなってしまい、残高が減ってしまうと地方債償還時に多額の現金が必要になった際に対応が難しくなってしまいます。従って、減債基金からの新規借り入れが必要であるかどうかは、予算の策定の上で非常に重要な点です。

〇現在の見通しと返済計画

 川崎市は平成24年度と25年度には94億円を減債基金より借り入れを行っています。第四回定例議会における代表質問では「可能な限り早期に返済する必要」があるとの答弁が帰ってきております。

〇最後に

 「行財政改革に関する計画」では平成 26年度には減債基金からの新規借入れを行うことなく収支均衡を図るとの目標がなされていました。しかし、東日本大震災時の発生した平成23年度には基金の取り崩しが全国的に多く見られたように、これが実現するかどうかはなかなか予想がつきません。

 今後も議会や住民には基金も含めた収支の動向をチェックしていく必要があります。

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