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小沢一郎元代表は、「党員資格停止処分」という正式決定を受け、早速「離党→新党結党」準備に入った

◆民主党常任幹事会は2月22日、党倫理委員会の答申を受け、「小沢一郎元代表に対する刑事裁判の判決確定までの間、党員資格停止処分にする」と正式決定した。

 これを受け、小沢一郎元代表は、「国民世論の手前、菅執行部が正式決定したのは、織り込み済み」として、一応「不服申し立て」手続きを行う。

 党常任幹事会で再度、処分が決定されれば、民主党内での政治活動が不可能になることから、「離党→新党結党」の準備に入り、いよいよ民主党分裂へと突入する。

 衆院は3月1日の本会議で2011年度政府予算案を採決するが、小沢派が70人反対すれば、可決成立しない最悪の事態もあり得る。予算関連法案も同様である。

 小沢支持派が予算案に賛成して可決成立しても、予算関連法案は、参院で成立せず、衆院で再可決で「3分の2」条項が作動せず、否決される。

 この間、自民党など野党から衆院に菅内閣不信任決議案が提出されれば、小沢支持派70人以上は、賛成に回り、可決されることになる。

 ここで、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職のどちらかを選択しなければならない。いずれにしても、菅政権はもとより、民主党は、崩壊のスピードが速まってきた。

◆小沢支持派は、衆院比例単独選出組16人に続いて、いつでも造反する構えの衆院議員が多数存在、小沢一郎元代表は、衆院で過半数割れさせることのできる100人超の勢力を確保しており、民主党から分裂して直ぐに新党を結成する。そのための準備は、側近中の側近であり、作戦参謀の平野貞夫元参院議員に指示している。

 これと並行して、自民党、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本などと大連立政権する下準備は、すでに整っているといい、一夜にして、菅政権支持基盤の与党を「少数与党」に転落させることができる。衆院解散・総選挙になれば、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など連携して戦う態勢はでき上がっている。

 小沢一郎元代表は、大連立政権の新首相として、国民新党の亀井静香代表に加えて原口一博前総務相を考え始めている。小沢一郎元代表が水面下で進めている北朝鮮による日本人拉致被害者奪還交渉の窓口を務めており、小沢一郎元代表からの信頼度をますます強めているというのである。

 原口一博前総務相は2月21日、東京都知事選への出馬が取りざたされている東国原英夫前宮崎県知事と会い、連携していくことで合意している。「減税日本」を掲げる河村たかし市長や「大阪都」構想の実現を目指している大阪府の橋下徹知事らとも手を携えて地方からの維新のうねりを盛り上げ、大潮流を築こうとしている。小沢一郎元代表にとっては、心強い。 

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