◆朝日新聞は２月２１日の朝刊「社説」において、自ら行った全国定例世論調査（電話）結果である「菅内閣、支持率最低２０％」「『早くやめてほしい〕４９％」「衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％＝昨年１１月の３１％、１２月の３４％からややふえた」という多数の民意に反して「小沢氏流を超えて 『政局〕政治から卒業を」という極めておかしい異様な論陣を張っている。
今日の政治の行き詰まりは、ひとえに２０１０年７月の参院選挙の際に、財務省と米国側からの強い要請を背景に突如「消費税５％アップ」を掲げて戦い、その結果、国民有権者の反発を受けて、大敗したところに起因している。菅首相が、参院で過半数を取れなかったのに、その責任を取らなかった。その尾を引いていることを忘れてはならない。民主党内の熟議も経ないで菅首相が打ち出した「消費税５％アップ」政策に対して、諸手を挙げて賛成し、全面的にバックアップした朝日新聞も同罪である。
多数決原理を基本とする「民主政治」は、「数の力」がすべてである。与党の権力維持と利権構造の確保のために、野党が何もかも協力しなければならない筋合いはない。野党は、政権奪還に命を賭けるのが、当たり前だからである。「衆参ねじれ」を起こさせた張本人の責任も問わず、野党に責任転嫁するのは、身勝手である。世の中は、そう都合よく回るわけがないのだ。
◆にもかかわらず、朝日新聞の社説は「そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振舞う指導者から、与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だうか」と相変わらず、寝言を言い続けている。「春眠暁を覚えす」は、まだ早い。
◆朝日新聞の社説は、「苦い現実を見据える政治へ」「政策本位で合意を探る国会へ」と主張している。だが、これは、財務省と米国側からの強い要請を背景にしている「消費税５％アップ」政策に対して、与野党は、つべこべ言わずに合意しろというのに等しい。
財務省はともかく、米国政府（背後に米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー）の方は、「減税政策」を掲げて戦っている名古屋市の河村たかし市長が、市長選で大勝利し、その影響が全国に広がり、激動を起こす猛烈なうねりを巻き起こしていることに腰を抜かすほど驚き、大きなショックを受けて、いち早く、政策転換を図ろうとしている。
一言で言えば、菅首相に期待してきた「「消費税５％アップ」政策を、オバマ大統領が行っている「大減税」政策（ブッシュ前大統領の政策を継続）を日本にも実行させようとしていることだ。こうなると、菅首相の大増税政策は、不必要になるので、米国にとって菅首相は用済みとなる。米国政府に追随するような論調を張り続けてきた朝日新聞論説委員の論陣も、根底から破綻する。
◆この意味で、これからの米国にとり最も必要なのは、かねてから「大型減税政策」を掲げてきた小沢一郎元代表であり、小沢一郎元代表と肝胆相照らす関係にある河村たかし市長ということになる。
今の国会が急ぎ行わなくてはならないのは、「消費税５％アップ」政策に対する与野党合意ではなく、「大型減税政策」への大転換だ。そのためには、朝日新聞社説の論陣とは真逆の「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合」なのである。
民主党内でも、「大増税大魔王・菅直人首相」ｖｓ「大減税大魔神・小沢一郎元代表」の全面対決が繰り広げられてよい。ただし、２月２２日の倫理委員会で「党員資格停止処分」が決まり、常任幹事会で正式決定されれば、小沢一郎元代表は、新党結成を急がなくてはならなくなる。そして、大決戦は、衆院解散・総選挙か、多数政党参加の大連立政権樹立の工作という激しい権力闘争の場で行われる。
今日の政治の行き詰まりは、ひとえに２０１０年７月の参院選挙の際に、財務省と米国側からの強い要請を背景に突如「消費税５％アップ」を掲げて戦い、その結果、国民有権者の反発を受けて、大敗したところに起因している。菅首相が、参院で過半数を取れなかったのに、その責任を取らなかった。その尾を引いていることを忘れてはならない。民主党内の熟議も経ないで菅首相が打ち出した「消費税５％アップ」政策に対して、諸手を挙げて賛成し、全面的にバックアップした朝日新聞も同罪である。
多数決原理を基本とする「民主政治」は、「数の力」がすべてである。与党の権力維持と利権構造の確保のために、野党が何もかも協力しなければならない筋合いはない。野党は、政権奪還に命を賭けるのが、当たり前だからである。「衆参ねじれ」を起こさせた張本人の責任も問わず、野党に責任転嫁するのは、身勝手である。世の中は、そう都合よく回るわけがないのだ。
◆にもかかわらず、朝日新聞の社説は「そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振舞う指導者から、与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だうか」と相変わらず、寝言を言い続けている。「春眠暁を覚えす」は、まだ早い。
◆朝日新聞の社説は、「苦い現実を見据える政治へ」「政策本位で合意を探る国会へ」と主張している。だが、これは、財務省と米国側からの強い要請を背景にしている「消費税５％アップ」政策に対して、与野党は、つべこべ言わずに合意しろというのに等しい。
財務省はともかく、米国政府（背後に米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー）の方は、「減税政策」を掲げて戦っている名古屋市の河村たかし市長が、市長選で大勝利し、その影響が全国に広がり、激動を起こす猛烈なうねりを巻き起こしていることに腰を抜かすほど驚き、大きなショックを受けて、いち早く、政策転換を図ろうとしている。
一言で言えば、菅首相に期待してきた「「消費税５％アップ」政策を、オバマ大統領が行っている「大減税」政策（ブッシュ前大統領の政策を継続）を日本にも実行させようとしていることだ。こうなると、菅首相の大増税政策は、不必要になるので、米国にとって菅首相は用済みとなる。米国政府に追随するような論調を張り続けてきた朝日新聞論説委員の論陣も、根底から破綻する。
◆この意味で、これからの米国にとり最も必要なのは、かねてから「大型減税政策」を掲げてきた小沢一郎元代表であり、小沢一郎元代表と肝胆相照らす関係にある河村たかし市長ということになる。
今の国会が急ぎ行わなくてはならないのは、「消費税５％アップ」政策に対する与野党合意ではなく、「大型減税政策」への大転換だ。そのためには、朝日新聞社説の論陣とは真逆の「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合」なのである。
民主党内でも、「大増税大魔王・菅直人首相」ｖｓ「大減税大魔神・小沢一郎元代表」の全面対決が繰り広げられてよい。ただし、２月２２日の倫理委員会で「党員資格停止処分」が決まり、常任幹事会で正式決定されれば、小沢一郎元代表は、新党結成を急がなくてはならなくなる。そして、大決戦は、衆院解散・総選挙か、多数政党参加の大連立政権樹立の工作という激しい権力闘争の場で行われる。
