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楽天もTSUTAYAも参入 純増数の2割は格安スマホ 「粗利率の高さ」も原動力に - Wedge編集部

格安SIM、格安スマホを原動力としたMVNO(仮想移動体通信事業者)の勢いが止まらない。

 総務省の調べによると、2014年6月末時点のMVNOの契約数は約792万(携帯電話事業者などによるMVNOは除く)。前年同期と比べ約122万契約も増えた。MVNOを含む携帯電話など移動系通信全体の同じ期の伸びが約594万契約であることを考えると、実に全体の伸びの約2割がMVNOによる貢献という計算になる。

 この勢いを支えているのが、家計を圧迫する通信料金を少しでも安くしたいというユーザーのニーズ、そしてそのニーズに応えるべく大手ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)や、イオンやビックカメラ、ヨドバシカメラ、楽天などの大手流通各社が、続々と格安SIMや格安スマホ市場に参入している点だ。

画像を見る格安スマホ市場への参入があとを絶たない (JIJI)

 各社はスマホとセットで、端末価格込みで月額3000円前後のシンプルなプランをこぞって用意。大手携帯キャリアと比べて割安な価格を提示することで、先に述べたように急速にユーザーを集めている。これを可能にしているのが、携帯各社から格安でネットワークを借りられる制度の拡充、そして中国、台湾メーカーによる格安スマホ端末の充実だ。

 格安スマホを立て続けにヒットさせているイオンによると、同社の格安スマホに飛びついているユーザーは50歳以上の層が実に51.7%にものぼると明かす。イオンの各店舗では大手携帯キャリアの販売代理店ビジネスも展開しているが、こちらでは50歳以上の層が占める割合はわずか15.1%という。格安スマホは、これまで大手携帯キャリアが切り開けなかった年齢層のユーザーを開拓している。

レンタルビデオの数千倍の粗利率

 昨今の格安SIM、格安スマホ市場の特徴は、ビックカメラやイオンなどの量販店や百貨店、そしてゲオやTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)など流通大手が続々と参入している点が挙げられる。その背景として流通各社にとって、格安SIMや格安スマホは既存の商材よりも粗利率が高く、売れる商材という側面がある。

 例えば、ある大手流通関係者は「格安SIMの粗利率は、レンタルビデオの4000倍以上」と明かす。レンタルビデオ業は多数のタイトルを揃えなければならず、さらに棚のスペースもかさむ。それに比べ、格安SIMはスペースを取らず、レンタルビデオショップなどでの扱いも多い中古端末との親和性も高い。売りやすく、粗利も高いというわけだ。

 流通大手は、既に全国に販路を張り巡らせている点でも大きな潜在力がある。例えばゲオやTSUTAYAは全国に1000店舗以上を持ち、これは大手携帯キャリアのショップ数に匹敵する数だ。

 総務省はMVNOの契約数を、16年中に約1500万契約に拡大する目標を掲げている。大手キャリアと比べて手薄な保守やサポート面での拡充が不可欠などの課題はあるが、昨今の格安SIM、格安スマホの勢い、流通大手の参入動向を見ていると、この目標の達成も決して無理な水準ではないだろう。



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