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アレな総理とアレな日銀総裁の円安誘導による倒産は法人の殺人

>東京商工リサーチは5日、円安に関連した2014年の企業倒産件数が278件と前の年に比べて2倍に増えたと発表した。急速な円安で輸入品価格が上昇し、エネルギー、資源、食料品など幅広い分野の中小企業が倒産したとしている。

円安関連の倒産、「14年は前年比2倍の278件」 商工リサーチ
日本経済新聞 2015/1/5 17:27
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HQA_V00C15A1000000/?dg=1
 これ以外にも事業整理という形での撤退した企業を入れれば潰れた企業の数はもっと膨らむでしょう。
 無論、円高になった場合にも起こる倒産もあるでしょう。ですから単に円安が悪いと言うつもりはありません。

 マーケットの原理による為替変動による倒産は、言わば自然災害にあったようなものです。ですからまあ、仕方ないかと諦めもつくでしょう。
 ですが、今回は安倍首相と黒田日銀総裁による人為的な円安誘導による結果の円安です。
 つまりは人災です。

 その結果が約一年半という短期間で、1・5倍の円安です。
 この政府と日銀が人為的に誘導した円安による倒産や事業整理などは国による法人の「殺人」です。
 多くの経営者と従業員が政府と日銀の思いつきでによって仕事と収入を奪われたわけです。

 マーケットによる為替の変化による倒産が自然災害による「事故死」であるならば、安倍政権の意図的な円安誘導による倒産は政府による法人の「殺人」です。
 しかも企業や農業などの国内産業だけではなく、全消費者に負担を強いて、ごく一部の大企業と相場師、外国にカネをばらまくための「殺人」です。


 いわゆるトリクルダウンも効果も期待できません。
 アベノミクス以前の為替レートで、株高、輸出企業の業績が持ち直したのであれば、そのような効果はあるでしょう。

 ですが、何度も書いておりますが、円安によってGDPの6割の個人消費に水をかけて、景気を冷やし、かつ国富を、エネルギーを含めた輸入品を通じて海外に流失させています。
 
 また株高にしても株主の6割は外国人です。しかも我が国の勤労世帯で株式を保有しているのは1割程度であり、この点も米国と異なります。ですから消費に好影響を与えることにはならないでしょう。「経済の専門家」は得てして米国は株高で景気が良くなった、だから我が国もはしゃぎますが、環境が全く異なります。
 
 つまり消費者や一部の輸出企業除く多くの企業から収奪したカネを10とするとその内の数割しか還流しません。それで消費が刺激されて景気はウハウハとなると妄想するのは、原理や、オウム真理教、創価学会みたいな宗教団体のドグマのようなものです。

 今年になって消費財の値上げラッシュが続きます。また円高時に仕入れた在庫も減っていきますから、輸入企業、流通、小売店などの利益がますます圧迫されます。

 ぼくが見聞きする限り、年末年始の商戦も盛り上がりに欠けておりました。恐らく年末年始の個人消費は落ち込んでいるのではないでしょうか。

 しかもアレな日銀総裁は「原油価格が下がるとインフレにならない」と信じ込んでいますから、更なる金融緩和を行う可能性があります。
 米国の株高の一因は原油安による企業のコスト低減がですが、アレな総裁は企業のコストが上がると利益が上がると信じているらしいです。
 なんだか本土決戦を主張していた旧陸軍の偉い人達と同じような印象を受けるのですが、気のせいでしょうか。

 で、アレな総裁はこんなことを言っております。

>黒田総裁は企業経営者らを前に「2%への招待状」と題して講演し、2%の物価上昇率目標達成へ、積極的な賃上げや設備投資を通じた協力を呼び掛けた。2%を実現すれば「内外価格差に起因する円高進行リスクは小さくなる」とも述べ、2%実現の意義に理解を求めた。

>黒田総裁は2%目標の達成後の経済では「企業・家計にとって合理的な行動は、現預金を保有することではなく、投資・消費をすることになるはずだ」と指摘した。先取りして変化に対応した企業だけが「競争の勝者となり、新しい時代の繁栄を享受できる」とも強調した。

物価目標達成へ賃上げを 日銀総裁、経団連で講演
「企業にも直接的メリット」
日本経済新聞 2014/12/26付 [有料会員限定]
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDF25H21_V21C14A2EE8000/
 安倍首相も企業に賃上げや設備投資を「お願い」しておりますが、ハイそうですかと呑む企業はないでしょう。

 それでも「お付き合い」で多少賃上げが出来るのは一部の大企業だけ。円安で傷つけられて利益が減っている中小企業零細は無理でしょう。そして企業の殆どが中小零細企業です。

 現状でも日本の人件費は国際的にみて高水準です。ですから企業が生き残るためには高付加価値の製品を作っていくしかない。テレビのような何年も前からだれでも作れるようなものを作っていても生き残れません。ソニーやシャープの業績が悪化したのは、円高のせいではなく経営陣の無能です。その無能な会社に下駄を履かせるために、消費者や中小企業に円安で負担を課しているわけです。

 それに現状では国内市場が拡大するわけがありません。円安による物価高がなおさら消費を冷やしていますからGDPの6割を占める個人消費はお先真っ暗です。そんな状況で企業が設備投資をしますかね?

 金のある企業ならば海外に投資します。円安が進むのであれば、円換算の配当や特許料収入などは膨らみます。日本国内に投資する馬鹿はいません。

 こんな環境で個人が「宵越しの銭は持たない」とばかりに浪費するわけないでしょう。消費増税も、やがては10パーセントどころでは済まないでしょうし、社会保障費も膨らみ、対して年金の支給額は削減さることが決定しました。まともな老後を送ろうかと思えば、カネを貯めるでしょう。
 
 我が国の国民は、もともと貯蓄性向が高いのです。(この貯蓄性向の高い国民性は、美質として欧米先進国の指導者・経済学者・まともな金融機関の金融エリート・一流経済誌の編集者などから、ずっと非常に高い評価を受けてきています。もっとも、ここ数年日本政府は、個人の持っているカネは株式市場につっ込め、各国民がコツコツと納めてきて貯まっている年金掛け金を、金融市場につっ込むぞーっ!と、まるで海外の投資銀行やヘッジファンドの思考を政策に組み込んだごとく実施しておりますが。日本人の美質をかなぐり捨てて、そういう方向に突き進んで大丈夫か?と、個人的には大変心配しておりますが。)

 黒田総裁の「主戦論」は『海底軍艦』の神宮寺大佐を彷彿します。「戦争ボケ」みたいな「経済の専門家」に日銀を任せて大丈夫なのでしょうか。

 庶民が貯金をはたいて散財し、無一文になったら景気が瞬く間に回復し、国の借金は消え、老後は潤沢な年金生活で安泰といった地上の楽園のような国になるのでしょうか。
 このような蒙昧を本気で日銀総裁が信じているならばある種の病気です。
 まあ宮崎哲弥氏、上念司氏といった、御用評論家も同様です。

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