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リフレ派の政策が成功しないことを示す内閣府のデータ

 突然ですが、貴方に質問したいと思います。

 失われた10年とか20年と言われるようになって久しい日本経済ですが、日本経済の最大の問題は何だと思いますか?

 さあ、如何でしょう?

 いろんな考え方があると思うのですが…でも、多くの人は、消費が弱いことが問題であるとお答えになるのではないでしょうか?

 消費が旺盛になればモノの売れ行きがよくなり…そうすると、生産を増やす必要があるから雇用が拡大する。そして、雇用が拡大すれば賃金が上がり、賃金が上がればさらに消費が増加する、と。

 もう30年以上も前のことになりますが…日米の貿易摩擦が問題になっていた頃、我が国は盛んに米国から言われたものでした。

 「日本は貯蓄過剰、つまり消費が少ないのが問題だ」

 では、今もそのようなことが言えるのでしょうか?

 実は、今やそのようなことは全く言えない状況になっているのです。

 何故そのようなことが言えるかって、ですか? だって、昨年12月に発表になった平成25年度国民経済計算確報によれば、我が国の家計貯蓄率は平成25年度(2013年度)にマイナスになってしまっているのですから。

 グラフをご覧ください。

画像を見る
 このグラフは、1995年度以降の数値しか分かりませんが、先ほど触れた日米貿易摩擦が発生した当時、日本の家計貯蓄率は14‐15%ほどはあったのです。

 それが年々低下の一途を辿り…そして、ついに2013年度にマイナスに突入したということなのです。

 貯蓄率がマイナスになるとは、一体どういうことなのでしょうか?

 大雑把に言えば、収入よりも支出の方が上回ることを意味しているのです。

 いいでしょうか? 収入よりも支出が多いのですよ。それで、どうして消費が弱いなどということができるのでしょうか? 最近の日本の家庭は以前とは違い、働いて得た収入の一部を貯蓄に回すどころか、貯金を取り崩して生活費に当て始めているのです。

 もちろん、少子高齢化が進んでいる訳ですから、全体としてみたら消費(需要)が弱いのは事実でしょうが…しかし、家計を一つずつみたら貯金を取り崩す生活をしているのですから消費が弱いなんてことは言えないのです。

 では、こうした経済の構造変化を前提にして、リフレ政策を考えてみるとどうなるのでしょうか?

 リフレ派の人々は、日本経済の大きな問題は消費が弱いことであると断定します。そして、消費が弱いうえに物価が低下するデフレが起きたから、家計部門はモノやサービスの購入を先延ばしするようになって、益々消費が弱くなった、と。従って、その悪循環を断ち切るためにはマイルドなインフレを起こすことが必要であり、そうなれば消費が元気になり景気がよくなる筈だ、と。

 しかし、既に述べたように、日本の家計貯蓄率はマイナスに突入してしまっているのです。つまり、使うお金がありながら、それを使わないで貯蓄に回しているという訳ではなくなっているのです。

 そのような状況にあってインフレが起きればどうなるのでしょうか?

 インフレが起きそうであれば、人々は、物価が上がる前にモノやサービスの購入を急ごうとするので景気がよくなる?

 バカなことを言ってはいけません。そのようなことはハイパーインフレでも起きない限り、普通はあり得ないのです。

 マイルドなインフレが起きれば、人々は、インフレが起きた分、消費の数量を減らすか、或いは、今回明らかになったように貯蓄を取り崩すなどして生活を維持する他ないのです。

 一言で言えば、生活が苦しくなるだけ。

 これでお分かりになったのではないでしょうか?

 平均的日本人が、収入のうちの相当の部分を貯蓄に回していた時代ならいざしらず、今は貯蓄を取り崩さないと生活を維持していけないようになっている訳ですから、日本人の消費を刺激して景気をよくしようなどという考えが適切である筈がないのです。つまり、消費を如何に刺激しようとも、平均的国民には消費を増やす余裕などないということなのです。

 いずれにしても、こうして日本の家計貯蓄率がマイナスになるなかで国債の残高の増えるスピードを抑えることができなければ、遠からず(例えば数十年後には)日本がギリシャのようになってしまう恐れがあるのです。

 数十年なんて相当先のように思えるかもしれませんが、過ぎてしまえば案外早いものなのです。

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