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外交的敗北と同盟国の本音

民主党政権が如何に国益を損し国家を担う統治力に欠如しているかは明白です。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留した中国人船長の釈放を決定した那覇地検の判断に対して、仙谷官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返しましたが、そんな言い訳を信じるものは誰もいません。

中国の要求に屈した今回の釈放劇の代償は、尖閣諸島という領土の危機に留まりません。

主権国家は、領土、国民、主権の3要素から成り立っています。つまり領土問題での譲歩は主権国家としての権利を放棄したことに他なりません。

最悪なことは我が国の外交・安全保障上の敗北は中国に対してだけではないということです。

米政府が今回の問題で日米安保の尖閣諸島への関与に言及したと言われますが、それは外相会談の時だけです。

日米関係が形骸化する中、オバマ政権は中国への配慮から外相会談と首脳会談を使い分けました。

日米首脳会談に同席した国家安全保障会議(NSC)のベーダー・アジア上級部長は23日の記者会見で、「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない。」、「(日米首脳会談で)尖閣諸島問題は議題にならなかった」と発言しています。

つまり米国政府は首脳レベルでは日本よりも中国への配慮を優先させたということです。

今回の渡米でワシントンDCに滞在中に私が耳にした米政府の本音は以下のようなものです。

「日本政府は尖閣諸島に日米安保を適用しろと言うが、我々(米政府)からすれば『なぜ日本が(自力で)守れない領土をアメリカ軍が(兵士の血を流してまで)守らなければならないのか?』ということだ!」

普天間基地問題で政治的対応が出来ないのに都合が良い時だけ助けてくれは虫が良すぎる。「それなら自力でやってくれ!」といいのがオバマ政権の本音です。

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