◆コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントである。これは、かなり意外てあった。
ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ」という意味である。
◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。
ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。
◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。
◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交の相手して認めていない。それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。
ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ」という意味である。
◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。
ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。
◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。
◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交の相手して認めていない。それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。
