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「21世紀」のカタチが見える!? 2015年の教育論議 ‐ 渡辺敦司

新年になりました。昨年末は中央教育審議会で学習指導要領を全面改訂するための検討が始まるとともに、大学入学者選抜と高校・大学教育を一体で改革するための答申(外部のPDFにリンク)もまとまりました。両者が連動することで、「我が国の教育全体の大改革につながる」(下村博文文部科学相)ことは間違いありません。2015(平成27)年は具体的検討が進んでいくことで、グローバル化が本格的に進む21世紀に活躍できる子どもたちを育てるため、幼稚園から大学・大学院までを一貫した新しい「教育のカタチ」が徐々に見えてくる年になりそうです。

大学入試をめぐっては12月の答申で、ペーパーテストの1点刻みによる合否判定を改めるため、大学入試センター試験に代わって創設する「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)で知識・技能を活用する力を中心に問うとともに、テスト結果は段階別表示にして、あとは各大学が教育の特色に応じて調査書や活動報告書、面接などを組み合わせて多元的に入学者を選抜するとしています。学力評価テストは「PISA型の問題」の出題が想定されていますが、PISAは15歳を対象とした各国の教育政策を評価するための調査であり、答申のように18歳段階で大学教育を受けるに足る思考力・判断力・表現力等を測るための問題はどうあるべきか、必ずしも具体化しているわけではありません。
また、教科型だけでなく「合教科・科目型」「総合型」の出題も行うとしていますが、本当に幅広い難易度の大学の学力判定に耐え得るのかも見通しは明確ではありません。
さらに、個別大学でもどうすれば効果的に入学者を判定する選抜を行えるのか、まだまだ研究が必要です。2014(平成26)年11月末に行われた大学入試センターのシンポジウムでも、テスト理論の立場からさまざまな技術的問題が指摘されていました。

具体的な検討は、2015(平成27)年から始まる専門家を集めた会議で論議を深めるとしています。学力評価テストの導入は2020(平成32)年度以降ですが、17(同29)年度にもプレテストの準備に入りたい考えです。専門家会議の動向から目が離せません。
そして指導要領の全面改訂の論議では、新たな高大接続改革でも求められるような、21世紀に必要な知識・技能や思考力・判断力・表現力、そして主体性・多様性・協働性とは何なのかを定めることが課題となります。まずは新設された「教育課程企画特別部会」で、教科の枠を超えた、かなり大胆な改訂方針が夏頃をめどに提示されるものと見られます。

学力評価テストは今の小学6年生から、指導要領の全面改訂も高校(2022<平成34>年度入学生から)は今の小学2年生からが対象となりますが、それ以上の学年にとっても決して無縁ではありません。個別大学の入試改革は2016(平成28)年度の選抜から始まる見通しですし、思考力・判断力・表現力等は現行の指導要領でも育成を目指している能力です。中教審などの審議が進むに従って、現行の授業などにも大きな影響を与えることでしょう。何より検討が行われているうちにも、これからの子どもたちが出ていくべき社会は刻々と変化しているのですから。

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