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自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長よ、小沢一郎元代表の件は裁判所に任せ、本務の政策に専念せよ

◆民主党の輿石東参院会長は、「小沢一郎元代表の問題は、裁判所に任せておけばいい」と老骨にムチ打ち、久方ぶりに正論を吐いている。さすが、日教組の闘士である。小沢一郎元代表を国会政倫審招致か、証人喚問せよと一致したという野党各党を根本から、バカにして、相手にしない。学校の先生、とくに日教組の先生のおっしゃることは、耳をカッポじってよく聞き、拳拳服膺するものだ。

◆小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる問題は、東京第5検察審査会の「起訴すべきである」との議決を受けて、東京地裁が「強制起訴」に向けて、検事役の弁護士選任などの手続きを粛々と進めている最中である。

 この事件は、東京地検特捜部に持ち込まれた告訴を受けて、いわゆる「見立て」に基づいて、いきなり強制捜査に踏み切ったもので、疑惑の段階における国会での政倫審への参考人招致や証人喚問の余裕を与えなかったところに、今回の事件への対応を困難にしている。

 すなわち、すでに司法の手のなかにある事件に対して、いかに国権の最高機関である国会であるといえども、公判審理に影響を及ぼす可能性が大である場合、「司法権の独立(職権の独立)」を脅かすような愚挙は、犯すべきではない。ましてや、衆院北海道5区の補欠選挙に絡めて、司法手続きにかかわる事件を持ち出せば、国会議員としてのまさに見識が疑われる。

◆仮に、小沢一郎元代表を国会証人喚問か、政倫審招致かした場合、小沢一郎元代表が終始一貫して、「これは現在、司法の場で公判中であり、判決に影響を与える恐れがあるので、お答えを控えさせていただきます」と発言したとすれば、国会政倫審招致、証人喚問のいずれも、無駄骨に終わってしまう。とりわけ、偽証罪に問われかねない証人喚問の場であれば、なおさら、尋問に対して、「そうです」とも「そうでない」とも答えようがない。時間の無駄以前に無意味なことである。そもそも東京地検特捜部が、証拠不十分として2度不起訴処分にした事件について、決定的な証拠を突きつけられるのであろうか。これも疑問である。

 もし、小沢一郎元代表が、「東京第5検察審査会」への「申立人」と「審査員11人の氏名を明らかにして欲しい」といい、これに質問者ないし、尋問者が答えられないとした場合、架空の「申立人」と「審査員11人」を前提にした質問、尋問ということになり、極めておかしなことになる。さらに、小沢一郎元代表が、巷間、その制度にさまざまな不備や疑問が取りざたされている「検察審査会」について、質問するため、事務局の担当者や「申立人」と「審査員11人」の国会への参考人招致を要請した場合、「検察審査会」は、果たして拒否できるのであろうか。小沢一郎元代表が、「東京第5検察審査会」の議決に欠陥があるとして、東京地裁に行政訴訟を提起したのに対して、東京地裁は「検察審査会は、準司法機関であり、行政訴訟になじまない」と判断して、棄却したが、「準司法機関」とはいかなる意味か、これもまた、疑問である。つまり、検察庁でも裁判所でもない検察審査会が「準司法機関」でありながら、裁判所が検事役の弁護士を選任するというのに、「司法機関」としては、矛盾している。本来、裁判所は、裁判官が独立して職務を行うべきであるにもかかわらず、行政機関の一端ぶあるはずの検察官の役目をする弁護士を選定するといのは、「司法権の独立」を自ら侵していることになりはしないか。検察官の役目をする弁護士を選定は、検察庁からも裁判所からも独立した検察審査会の専権事項にしなければ、三権分立の精神からみて、憲法違反になる。

◆一歩譲っても、もっとおかしなことがある。それは、すでに「強制起訴」という司法手続きに入っているにもかかわらず、判決も出ていないのに、国会議員が、本務である立法の仕事をそっちのけにして、少年探偵団か、興信所の探偵かと見間違うような動きを朝から番まで、飽きもせず、延々と続けていることてある。

 一体、国民生活をどうしてくれるのか。一番情けないのは、野党第1党の自民党である。谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら首脳陣は、せっかく与党民主党が、経済、外交でチョンボを重ね、「敵失」状態にあるのに、これを生かしていない。ズバリ言えば、与党に先駆けて、国民にこれからの日本の将来像を示し、経済景気をよくする政策をどんどん打ち出せば、国民からの支持率が上がるのは、間違いないにも関わらず、まったくヒット策が出てこないのは、本当に、もつたいない話である。アホかいな。いい加減「政治とカネ」を卒業して、本務の政策に打ち込んで欲しい。

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