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「湾岸戦争のトラウマ」の大嘘

数ある政治ブログの中でも、誰も書かない、書けない事を書くのがこのブログだ。

 誰も大声で言わないが、実は昨年大晦日の東京新聞「私設 論説室から」というコラムに、値千金
の事が書かれていた。

 「まやかしの湾岸トラウマ」と題するそのコラムは、文字通り、湾岸戦争の時にさんざん語られた「トラウマ」のウソを解説している。

 すなわち、1991年にイラクがクウェートを軍事占領した時、日本は米国主導の多国籍軍に自衛隊を派遣できなかったかわりに、巨額の財政拠出をしたことがあった。

 ところが後にクウェート政府が米国など30か国に謝意を表する広告を米紙に掲載した際、日本の国名がなかった。

 だから、やはり金だけ出してもだめだ、血を流す覚悟で自衛隊を派遣できなければ評価されない、というくやしい経験から後遺症が残ったとされている。

 このトラウマは、昨年7月の集団的自衛権行使容認の際にも、安保懇の座長であった柳井俊二元外務次官がその事をわざわざ持ち出して強調していた。

 ところが、そのようなトラウマはまやかしだというのだ。

 すなわち、結果的に130億ドルのも及ぶことになった巨額の財政拠出は、ほとんどが米国の戦費に使われ、クウェートに渡ったのはわずか6億円すこしだったという。

 これではクウェートが日本の財政支援のありがたみを感じなかったわけだ。

 あの時の日本の財政援助のほとんどが、米国の湾岸戦争の経費に使われていたというのだ。

 この事を知っている国民はどれほどいるというのか。

 あのとき米国の高官は、日本の財政援助がなかったら湾岸戦争は成功しなかったとまで言っていた。

 つまり米国は役に立たない日本の自衛隊派遣よりも、日本の巨額なカネのほうがありがたいのだ。

 日本の財政援助は見事に米国に感謝されている。

 そんな事実を隠して、湾岸戦争のトラウマを持ち出しては自衛隊海外派遣を恒常化させようとしている安倍政権は、ウソをついて自衛隊の権限拡大を助けているのだ。

 実は安倍首相の集団的自衛権行使容認を一番喜んでいるのは自衛隊ではないのか。

 そう半田氏は教えてくれているのである(了)

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