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まだまだ見えない「新・職務発明制度」の完成型〜特許制度小委員会報告書(案)公表を受けて

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12月にサプライズな選挙日程が入ったせいか、今年は、年末になって、審議会等で議論されてきた立法検討事項に関する取りまとめが、バタバタと世に公表される、という展開になっている。

そして、知財の世界で、今年一番のトピックだった「職務発明制度」に関する見直し案の報告書(産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書)も、そんな状況でパブコメに付されることになった。

「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて(案)」

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121704

意見募集の締め切りは、1月15日。

方向性としては、審議会の終盤で議論され、日経紙等でも報道されていた方向性とあまり変わらない形で収まっているとはいえ、冬休みを挟んで、10営業日あるかないか、という日程は、意見を提出しようと手ぐすね待ち構えていた方々にとっては、いささか酷な気もするところである。

それはさておき、以下では、この小委員会報告書について、審議会終盤での議論等も交えながら、簡単にご紹介することにしたい。

明確に示された「使用者帰属」の方向性

報告書は「1.職務発明制度の見直し」、「2.特許料金等の改定」、「3.特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の加入」の3部構成となっており、中でも小委員会で激しい議論が展開された「1.」が最大の目玉、ということになる。

そして、この章において、冒頭で、

「現行制度の制定から約10年が経ち、現行法下における職務発明を巡る訴訟はほとんどなく、相当の対価についての予測可能性は、一定程度、高まったとの評価はできる。しかしながら、現行制度は、近年の企業におけるイノベーションの変化の実態に必ずしも対応していない側面があり、いくつかの問題が顕在化しつつある。そのため、本小委員会は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与する」ことを目的とする特許法固有の立法政策の観点に立ち返り、職務発明制度のあるべき姿について抜本的に見直すという問題意識の下、検討を進めた。」(2頁)

という問題意識が示され、

・企業におけるイノベーションの過程や、製品の高度化、複雑化に伴い、企業における相当の対価の算定に係るコストや困難が増大していること。

・二重譲渡や「特許を受ける権利が共有に係る場合の帰属の不安定性」など、「イノベーションの障害となりうる問題」を現行制度が発生させていること

といった具体的な「問題点」を指摘した上で、

「こうしたことから、企業におけるイノベーションの実態に合わせ、現行制度を見直す必要が認められる。」(3頁)

という結論が導かれたこと、そして、それに沿った改正の方向性として、

「第二に、職務発明に関する「特許を受ける権利」については、現行制度を改め、初めから使用者等に帰属するものとする。これにより、職務発明制度は、企業における研究開発が複数の従業員からなるチームによって行われるという実態に合ったものとなり、使用者等と従業者等が一体感をもってイノベーションを行うことがより容易になる。また、近年の製品の高度化・複雑化等に伴う知財管理の困難が軽減され、企業による知財の迅速な一括管理が可能となる。特に、「二重譲渡」「特許を受ける権利が共有に係る場合の帰属の不安定性」といった問題は、これによって解消される。」(4頁、強調筆者、以下同じ。)

と明確に記載したところまでが、本報告書の一つの“ハイライト”ということになるだろう。

日経紙の報道などでは、かなり前から「特許法35条見直し」、「法人帰属」という方向性が決まっていたかのように報じられていたのだが、実際に小委員会の議事録に目を通してみると、立法事実があるのかどうか、という根本的部分から、かなり激しい議論がなされていたことが分かる。

特に、日本労働組合総連合会(連合)の土井委員は、議論が大詰めとなった第9回小委員会(10月17日)の段階でも、

「従業員帰属、法定対価請求権ありという現行法の基本構造を見直す必要はないという立場は今も変わっておりません。」

「現時点では2004年改正法に関する判例の蓄積はないという事実もありますし、これまでの小委員会の議論を聞く中では、さらなる法改正を行うまでの立法事実というのは認められなかったと考えております。」(16頁)

と発言しているし*1、法改正の是非には正面から言及していない委員の中にも、

「ガイドラインに従って合理的と考えられるような手続が定められていることを使用者帰属の要件にするというようにすれば、先ほど言った不合理な使用者帰属のものは存在しないということになります。このようなものの妥当性はともかく、使用者帰属としておいたうえで、ガイドラインに従わないものがあった場合に従業者のために何らかのセーフティネットを設けるということは難しいのではないかと思っております。」(第10回議事録18頁・茶園委員発言)

と、「一律に法人帰属とすること」への疑念を呈していた委員が最後までいたことを考えると、思い切ったとりまとめになったな、という印象すら受ける*2

特許法35条改正を目指していた立場の人々にとって、「帰属」の問題は、元々“本丸”ではなく、あくまで「先決問題」に過ぎなかった*3ことを考えると、一義的に定まる、というのはある意味当たり前の話なのだが*4、中盤の議論のもつれぶりからすると、ここまできれいに明記されたことについては、やれやれ・・・という思いを抱いた人も少なくなかったのではなかろうか。

もっとも、報告書の中では、大学等の研究機関や、審議の途中でふって湧いた“中小企業問題”*5の取り扱いについて、上記記載に続いて、

「ただし、特許を受ける権利の従業者等帰属を希望する法人(特許を受ける権利を研究者に帰属させることが適切な大学や研究機関や、特定の組織に専従せずに個人として活動する優れた研究者を引きつけるために特許を受ける権利の従業者等帰属を経営戦略として選択する企業等)については、従前通り、それを可能とするものとし、本制度改正によって不利益を被ることのないようにする。」

「また、職務発明に関する契約・勤務規則等を有しない法人に対しては、特許を受ける権利が当該法人に自動的に帰属することで、当該法人に所属する発明者の権利が不当に扱われ、使用者等と従業者等の間のトラブルの原因となることのないようにする。もとより、職務発明に関する契約・勤務規則等は整備すべきものではあるが、その一方で、職務発明に関する契約・勤務規則等を定めることが難しい中小企業が存在するという実態にも配慮する必要がある。なお、こうした配慮をするに当たっては、特許を受ける権利の帰属が不安定化しないようにすることが必要である。」(4頁)

という微妙な言い回しも使われており、改正法の条文がどのような形で規定されるのか、具体的な見通しが付けにくい状況にあることは否定できない*6

山本委員が第10回小委員会の中で示した2通りの「改正後の35条の姿」(議事録34頁)に対しても、いずれの方向性になるか、ということは、(少なくとも第10回の小委員会の中では)明言されていないわけで、具体的な条文がどのように作られるか、というところまで見極めないと「帰属の安定化」が図れるかどうかを軽々しく判断することはできない、と思うところである。

先が読めない「発明者に対するインセンティブ」の行方

一方、より分かりにくくなっているのが、「発明者に対するインセンティブ」に関する方向性である。

この点については、先ほどの「現行制度を見直す必要が認められる」という記載に続いて、

「ただし、本見直しは、インセンティブの切り下げを目的とするものではなく*7、企業の国際競争力・イノベーションを強化する上では、研究者の研究開発活動に対するインセンティブを確保することが大前提であるという視点を欠いてはならない。企業における研究者のインセンティブ施策については、基本的には、企業の自主的な創意工夫に委ねることが望ましい。しかし、その一方で、使用者等の規模、業種、研究開発体制、遵法意識、従業者等への処遇などに大きな濃淡があるため、使用者等の自主性のみに委ねても従業者等の発明へのインセンティブが確保されるとは言えない場合もある。このため、研究者のインセンティブについては、一定程度、法制度によって担保することが使用者等及び従業者等双方にとって有意義であると考えられる。」(3頁)

という基本姿勢が示され、さらに、改正の方向性として、

「第一に、職務発明に関する特許を受ける権利については、使用者等に対し、契約や勤務規則等の定めに基づき、発明のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる経済上の利益(金銭以外のものを含む)を従業者等に付与する義務を課すことを法定する。また、使用者等は、インセンティブ施策について、政府が策定したガイドライン(後述)の手続に従って、従業者等との調整を行うものとする。これにより、従業者等には、現行の職務発明制度における法定対価請求権と実質的に同等の権利が保障されることとなる。」(3~4頁)

「第三に、政府は、インセンティブ施策の策定の際に使用者等に発生するコストや困難を低減し、法的な予見可能性を高めるため、本小委員会等の場において関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整の手続(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。なお、政府は、ガイドラインの策定にあたっては、研究活動に対するインセンティブについて民間における創意工夫が発揮されるよう、民間の自主性を尊重するものとする。また、業種ごとの研究開発の多様な実態、経済社会情勢の変化を踏まえたものとする。これにより、使用者等と従業者等の調整をより円滑化し、インセンティブに関する従業者等の納得感を高めるとともに、近年の製品の高度化・複雑化等によって再燃するおそれのある訴訟リスクの低減を図る。」(4頁)

ということが明記されている。

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