政府は、一昨日２７日に、総額３．５兆円の経済対策を閣議決定しました。
生活支援と地方の活性化に目を配る内容で、消費の落ち込みを食い止める狙いと、いわれています。地域経済を支えるため、地域住民生活緊急支援交付金を自治体に配分するのが特徴です。
地方活性化のために、商店街などが発行する商品券の補助など、交付金の使い道は、自治体が決めることになっています。
また、円安対策のための灯油購入補助や、災害復旧など、力を入れるべきことも含まれています。アベノミクスが、地方に十分に及んでいないのは事実です。
そのためもあって、消費税１０％への増税を１年半先送りしたわけです。税収がその分減り、予定していた社会保障改革も、その分先送りにされるのではとの懸念がある中で、補正予算を組んで経済対策をするのであれば、ほんとうに実効性のあるもの、緊急に必要なものに、しぼるべきです。
１９９９年には地域振興券を配り、２００９年には定額給付金を配りましたが、財政支出の約３割しか消費拡大につながらなかった、とのことです。
この経済対策を柱とする今年度の補正予算案が、来年の通常国会に提出されます。しっかり、チェックしていく必要があると思います。
