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防衛省の工事受注企業 江渡前防衛相側に献金

3年で108万円 副大臣時含め在任中に


 第3次安倍内閣で唯一再任されなかった江渡聡徳前防衛相(衆院青森2区)が支部長の「自民党青森県第二選挙区支部」が、防衛省発注工事を受注している企業から3年間で計108万円の献金を受け取っていたことが、日本共産党の井上哲士参院議員の調べでわかりました。工事の受注時期は、いずれも江渡氏が防衛副大臣、防衛相在任中でした。

問われる税金還流

井上議員調べ

 同支部の政治資金収支報告書によると、2011年~13年に、毎年36万円、計108万円の献金をしていたのは、青森県十和田市内の建設会社「田中建設工業」(資本金4000万円)。

 井上議員の調べによると、田中建設工業は、東北防衛局発注の「三沢対地射爆撃場」と「三沢飛行場」のそれぞれ「周辺地区撫育管理及び除草工事」を13年6月~14年9月の間だけで、計5件落札しています。

 契約金額は、計約3500万円にのぼります。落札率(予定価格に対する落札価格の割合)は1件を除いて4件が90%以上で97・7%という談合の可能性が指摘されるものも。

 5件のうち4件は、江渡氏が12年12月に発足した第2次安倍内閣の防衛副大臣在任中の工事。残りの1件は、江渡氏がことし9月3日、第2次安倍改造内閣で入閣した後の同17日に入札があった工事です。

職務と密接

 公共工事受注企業からの献金は、税金の還流です。しかも、みずからの職務と密接にかかわる工事であり、その公正性が問われます。

 江渡氏をめぐっては、同氏の資金管理団体が江渡氏に、政治資金規正法に違反して09年と12年に計350万円を寄付していたことが発覚、「人件費とまちがえた」と政治資金収支報告書を訂正しましたが、支出を裏付ける領収書を提出できないでいます。また、政治団体としての届け出のない任意団体を隠れみのにして多額の献金を受け取っていた疑惑も国会で追及されてきました。

 総選挙後の第3次安倍内閣の発足にあたって、江渡氏は「自分の収支報告の問題で安保法制論議に遅滞があってはならない」などと安倍首相に再任を固辞する意向を伝えましたが、みずからの「政治とカネ」の問題について、説明責任をはたさないまま、閣僚交代で「収束」ということにはなりません。

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