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ナショナリズムと民主主義:世界史からみた2014年(中)

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戦後の摩擦

戦後の先進各国では民主主義がますます普及するなかで、いずれの政党も経済成長と福祉国家化を大前提とするようになり、これによって相互に差がなくなったため、1960年には米国の社会学者ダニエル・ベルが「イデオロギーの終焉」を宣言するに至りました。

その一方で、過剰なナショナリズムが衝突した第二次世界大戦への反動から、戦後の世界では全体的にナショナルなトーンが低調になりました。むしろ、この時期には「国家と国民の一体性」を強調するナショナリズムと、「人々の意志に基づく統治」を重視する民主主義の摩擦が大きくなったといえます。

日本の高度経済成長をはじめ、右肩上がりの成長を経験した先進国では、高度に管理化された産業社会が生まれただけでなく、議会制民主主義を構成する政党や利益団体(経営者団体、労働組合など)も高度に組織化されるに至りました。

複雑化した社会にあって、政治の専門化は避けられなかったことですが、他方で多くの人々からみて「自分たちの意見が政治を動かす」感覚は薄くならざるを得ず、むしろ「国家が自分たちを管理する」感覚ばかりが生まれやすくなったとしても、不思議ではありません。その一方で、ベトナム戦争やプラハの春といった大国による介入主義的な行動も表面化。このような背景のもと、1968年のパリ5月革命、米国におけるベトナム反戦運動、日本の大学紛争など、国家に対する若者の抵抗も噴出するようになりました。これらはいずれも、「人々の意志に基づく統治」」の観点から既存の権威やシステムを否定するもので、その統合体である国家は、どこであれ主な批判対象になったといえます。

ナショナリズムと民主主義の再接近

こうしてナショナリズムと民主主義の軋轢が生まれたわけですが、両者は1980年前後から、再び接近し始めました。この背景には、先進各国の間で、少なからず社会主義に影響を受けた政治運動の広がりに対する反動だけでなく、戦後一貫して実現していた右肩上がりの成長が、1970年代の二度の石油危機によって停滞し、これに対する失望と危機感が広がったことがありました。

この背景のもと、ナショナルな価値を強調する政権が各国で相次いで誕生したことは、ナショナリズムと民主主義の再接近を象徴しました。なかでも「新保守」と呼ばれたロナルド・レーガン米大統領(任1981-89)やマーガレット・サッチャー英首相(任1979-90)は、後者による国鉄民営化に象徴されるように、いずれも経済的には新自由主義者でしたが、前者の「古き善き米国」のスローガンに代表されるように、政治的にはナショナリストだったといえます。レーガンやサッチャーの登場は、戦後主流になっていた、ケインズ主義的な経済政策や福祉国家化に対するアンチテーゼでもありました。

ともあれ、レーガンとサッチャーは、それぞれの所属政党において決して主流にいたわけでないにも関わらず、国民の幅広い支持を集めた点でも共通します。既存の政党システムや利益団体をバイパスして世論を喚起する手法は、経済停滞や外敵(ソ連)に対する広範な危機感を募らせ、さらに既存の政治システムで声が反映されていないと感じる人々の疎外感にマッチしたといえます。

その一方で、1980年代は冒頭で取り上げた極右政党が台頭した時期でもあります。その代表であるフランスの愛国戦線は、1983年のドルー市議会選挙で、保守政党との連立で55.3パーセントを獲得。「100万人の失業者、100万人の移民」のスローガンのもと、「白人キリスト教徒の共和国」からの移民排斥を目指し、折からの社会主義政党の停滞と相まって、従来はこれらの支持基盤だった低所得層、すなわち移民と職が競合しやすい人々との間に支持を広げていったのです(畑山敏夫, 1997, 『フランス極右の新展開-ナショナル・ポピュリズムと新右翼』, 国際書院)。その後、2002年大統領選挙で党首ジャン=マリー・ルペンは、現職ジャック・シラクに次ぐ得票を集めるに至りました。

極右政党の台頭は、既存の議会制民主主義が少数の統治エリートや特定の利益団体によって握られているという広範な不満を背景に促された点で、レーガンなど既存政党のアウトサイダーの台頭と共通します。その意味で、1980年代以降のナショナリズムの再興は、議会、政党、利益団体などエリート層中心の既存の制度を超えた「人々の意志に基づく統治」と、これらの中間組織をバイパスした「国家との一体性」への欲求の高まりとともに発生したといえるでしょう。

冷戦終結後の東西ヨーロッパの温度差

1989年の冷戦終結は、第二次世界大戦後の世界史において、大きな分岐点となりました。社会主義陣営の崩壊により、それまでほぼ西側先進国に限られていた民主主義と市場経済が、世界規模で広がり始めたのです。この背景には、古来からの「勝者こそ正しい」という発想に基づき、事実上冷戦の勝者である当時の欧米諸国で生まれた、「社会主義システムに打ち勝った民主主義と市場経済こそ普遍的な価値をもつ」とする認識がありました。1992年に日系米国人の国際政治学者フランシス・フクヤマが著した『歴史の終わり』は、そのような認識を代表するものでした。

この時期、もともと各国の統治システムであった民主主義は、個別の国境を超えるグローバルな理念になった、少なくとも欧米諸国はそのように強調するようになったといえます。つまり、少なくとも西側先進国において、民主主義は総じてナショナルなトーンを再び薄めることになったのです。

しかし、1990年代に民主化が進んだ国では、必ずしもその限りではありませんでした。例えば東欧革命の火付け役となったポーランドでは、民主主義は反ロシア・ナショナリズムと連動して発達しました(川原 彰, 1993, 『東中欧の民主化の構造』, 有信堂)。つまり、民主的と言い難いロシアと距離を置き、欧米圏に接近するなかで、そのスタンダードである民主主義を積極的に受容することは、ポーランドをはじめとする東欧諸国ではごく自然に進みましたが、それはナショナリズムを背景としたものだったといえます。

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