27日の臨時閣議で、3.5兆円規模の経済対策が決定されました。
皆さんは、今回の経済対策についてどのようにお感じになっているでしょうか？ とりわけ増税にいつも反対している人の感想を聞いてみたいものなのです。
誤解のないように言って置きますが、私は、増税に反対することがおかしいと言っているのではないのです。でも、増税に反対するのであれば、何故こうした経済対策に反対しないのか、と言いたいのです。というのも、少子高齢化の進展で社会保障費が増大しているという事情があるにしても、こうして必要性の乏しい事業にお金を注ぎ込むことなければ政府の借金もここまでは増えることはなかったと言えるからです。
本当におかしいとは思いませんか？だって、これだけ原油価格が低下してきているのに、灯油購入の助成金を出すと言っているのですから。
そもそも今回の経済対策では、どんな事業にお金がつぎ込まれるのでしょうか？
・消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に１兆２０００億円程度
・地方の活性化に６０００億円程度
・災害からの復旧や復興を加速させるために１兆７０００億円程度
災害の復旧や復興を加速させるためにお金をつぎ込むと言えば、誰も反対できないかもしれませんが…しかし、よく考えてみると、今でも公共事業にはたっぷりとお金がつぎ込まれてるというか、むしろ余剰気味であるのです。その結果、人手不足や資材不足が起こり…だから事業をスピーディに実行したくてもできない状況にあるではないですか。
それ以外にも納得できないことがあります。というのも、今回の経済対策は「経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」ものであるとのことですが、政府自身が好循環が起こるとは考えていないようにしか思えないからです。
いいでしょうか？ 政府は次のように言っているのですよ。
「この対策を実施することでＧＤＰ＝国内総生産を0.7％程度押し上げることが期待できる」
GDPの成長率が0.7％も引き上げられるのであれば、我が国の最近の潜在成長率が1%弱程度であることを考えれば、相当な効果のように思われるかもしれませんが…
貴方もそう思いますか？
でも、そんな風に考えてしまうということは、まんまと政治家の作戦に乗せられているのです。
いいでしょうか？ 我が国のGDPは大雑把にいって500兆円。そして、今回、3.5兆円規模の事業を実施するということは、それらの支出が全て生産に結びついたとして、3.5÷500＝0.007
ということは、0.7%GDPを押し上げる効果があるというよりも、0.7%しかGDPを押し上げる効果はないということなのです。、つまり、今回の経済対策事業による支出が全く呼び水効果というか波及効果を持っていない、と。少しでも波及効果があるというのであれば、GDPの押し上げ効果は0.7%を超えなければならないのですから。
政府は、今回の経済対策の実施のために新規の国債の発行は行わないと言いますが…しかし、今回経済対策を打たなければ、国債の発行残高を3.5兆円分減らす効果があるのにそのチャンスを放棄しているとも言えるのです。
そして、こうして国債の発行残高が増える一方であるので、増税の必要性は強まることこそあれ弱まることはないのです。
何故、過去2四半期マイナス成長が続いたのでしょうか？ それは、消費税を増税したからでしょう？
だったら増税の必要性を少しでも小さくするための努力をすることが先決だということです。では、そのためには何をすべきなのか？
そのためには無駄遣いをしないこと、イコール必要とは思われない経済対策を打たないことが必要なのです。
