地方に若者雇用３０万人分

政府の人口減少対策の５ヶ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が、２５日に明らかになりました。

戦略では、若者の東京転入超過を抑止することを、当面の目標と設定しています。

２０２０年までの今後５年間で若者（１６～３４歳）３０万人分の雇用を創出するといった数値目標を盛り込んでいます。

この総合戦略と方針となる長期ビジョンは、今日２７日に閣議決定されました。

非正規雇用の正社員化を促して、フリーターの人数を、2020年時点で、２０１３年に比べて５８万人減の１２４万人とすることにしています。

ようやく若者の雇用、非正規の問題に、取り組もうとしていることは、よいことだと思います。

地方での若者向けの雇用を、事業開始の初年度に２万人、翌年度に４万人と毎年２万人ずつ引き上げて、５年後に年１０万人の雇用を生み出す、としています。

就職情報を集めた、地域仕事支援センターの整備や大企業の人材を地方企業に紹介する、プロフェッショナル人材センター（仮称）の創設などが盛り込まれています。

また、地方移住については、地方への移住情報の窓口となる、全国移住促進センター（仮称）の開設や、政府機関の地方移転が挙げられています。

安定した職場を若者のために地方に創れれば、望む人が、結婚し、環境のよい中で子育てをすることに、つながると思います。

人口減について、政府が総合的な対策をまとめたことは評価しますが、そのための施策は、すでに成長戦略に出ているものや、センターをつくるといった事業に留まっています。

自治体が、それぞれの実情にあった施策を競い合い、そのための使い勝手のよい、自由に使える交付金制度を充実するなど、自治体を主体にして、国が必要なバックアップをしていく体制と財源が必要だと考えます。