ロイターの日本語版の記事に「米国郵政公社、電子商取引向け配送に積極参入」というものがありました。
電子商取引（ＥＣ）は、先日伺ったカナダ、8月に視察したフランス、ドイツ、イタリアの郵便サービスでも今後の成長分野として位置付けられていました
来年11月にボストンの郵便局に、今年の2月に郵政公社の本社を訪問しましたが、アメリカ郵政公社（USPS）の経営状況は非常に厳しいものがありました。
アメリカ郵政公社（USPS）は、２０１４年度に郵便事業で純損益が５５億ドルの損失を出しています。この穴埋めのためにも電子商取引に進出しなければならないという状況です。
ただし、この記事にもあるように、私が見た現場では、集配車も古く、また、ＩＴシステムも最新とは言えない状況でした。USPSは「今後４年間に新型配送車両に１００億ドル強を投じる。」としていますが、巨額の累積赤字がある中で新規の投資は難しいと思います。
アメリカ郵政公社の動きは、日本郵政にも非常に参考になると思います。
