枝野幸男幹事長は２５日午後、定例記者会見を党本部で開き、代表選挙の準備と並行して統一自治体選挙に向けた準備、活動を進めていく考えをあらためて述べた。
枝野幹事長は、来年１月６日に必要に応じて開催するとしている役員会、常任幹事会については、特段の状況がなければ開催をしない方針を２４日の役員会、常任幹事会で確認し、新体制発足まで岡田克也、髙木義明両代表代行と自身に対応を一任してもらう手続きをしたと報告。「この一任の範囲を超えるような案件が生じない限り２４日が現体制での最後の役員会、常任幹事会となる」と述べた。２４日の常任幹事会での報告、了承を受け、衆院総選挙で惜敗した総支部長宛てに統一自治体選挙向けの活動に特段の協力を要請する文書を発出したことにも触れ、「今後の総支部の扱いや次期総選挙に向けた公認の方針などは新体制のもとで議論、決定されるべきものだが、目前に迫っている統一自治体選への歩みを止めることは許されない。党本部としても代表選はあるが統一自治体選挙に向けたさまざまな準備、活動については緩めずに取り組んでいきたい」とその趣旨を説明した。
政策面でも、新体制発足まで必要な範囲で現体制のもときちんと対応していくことを確認していると述べ、２４日には福山哲郎政策調査会長や山井和則厚生労働部門会議座長らが塩崎厚生労働大臣に対し介護報酬、障害福祉報酬引き下げ検討の撤回と報酬の引き上げを求める申し入れを行ったと報告。「介護労働者の待遇改善は、社会保障の充実や老後の安心にとどまらず、経済対策として大変重要。安定的な雇用の拡大、特に地方での安定的な雇用や地域経済のなかでお金が回るシステムをつくり、日本の経済をしっかりと回していくためには介護労働者の待遇改善は経済政策として必須だ。これに逆行することは経済対策として明らかに間違っている。社会保障の充実、老後の安心に加え、経済政策という観点からも厳しく取り組んでいきたい」と力を込めた。
２４日に発足した第３次安倍内閣についての質問には、「今回の新内閣の発足は国民の皆さんの審判の結果であり、真摯（しんし）に受け止めるに尽きる」とコメント。一方で、再任を固辞したとされる江渡防衛大臣のみが交代となったことについては、「いわゆる『政治とカネ』の問題を隠すことを意図しているのであれば、結果的に国民の政治不信を高めるものだと思っている。これで江渡大臣自身の説明責任がなくなったわけではなく、小渕前経済産業大臣の責任を含めて安倍総理は適切なリーダーシップを発揮する責任が引き続きある」と指摘した。
