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「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」(日経社説)〜ナッツリターン騒動で思い出した4年前の日経社説のトンデモ主張

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今回はナッツリターン騒動に関連して、日本経済新聞の4年前の恥かしい主張を回顧してみたいと思います。

 12日付け日経新聞記事から。

大韓機、前副社長命令で引き返し 「創業家の横暴」に批判 他の財閥にも矛先

2014/12/13付日本経済新聞 朝刊

 【ソウル=小倉健太郎】大韓航空の当時の副社長が自社機のサービスをとがめて搭乗口に引き返させた問題に対し、韓国で批判が広がっている。オーナー経営者の娘が過剰な対応を強いた問題は「創業家一族の横暴」とみられ、矛先は他の財閥にも向かっている。

(後略)

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H5N_S4A211C1FF1000/

 さてこのナッツリターン騒動ですが、韓国では国民の怒りが一向に収まらないようであります、日経新聞でも一連の騒動を独占財閥に批判的に報道しています。

 20日付け朝鮮日報コラムはなかなか考えさせられましたのでご紹介。

【コラム】ナッツリターンと韓国の20代

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/20/2014122000836.html

 「あまりにも多くを持つ者、その強欲さを隠さないわずかな少数の前に、誰もが膝を屈したかのように感じた」のが、「大多数の国民はいつまでたっても怒りが収まらない」理由だとしています。

 この事件の張本人は生まれた瞬間から財閥の一員で、大企業への就職が保障されており、また将来は自分が勤めていた企業を相続するはずだ。おそらく飛行機もファーストクラス以外は乗ったこともなく、エコノミークラスの5列席の真ん中で、ソウルからニューヨークまで14時間もじっと座り続けたことなどなおさらないはずだ。そのような人間が、必死に勉強して競争を勝ち抜き、やっとのことで大企業に就職し熱心に働いていた2人の乗務員に対し「ピーナツの出し方がなってない」ことを理由に土下座を強要した。そのニュースを聞いた瞬間、韓国国民は誰もが自分が土下座させられたように感じたはずだ。あまりにも多くを持つ者、その強欲さを隠さないわずかな少数の前に、誰もが膝を屈したかのように感じたのだ。そのため大多数の国民はいつまでたっても怒りが収まらないのだ。

 ・・・

 このナッツリターン問題ですが、現在の韓国社会が抱えている恐ろしいほどの経済的歪み、すなわち10大財閥の経済独占が背景にあるのであります。

韓国・中央日報の2012年08月27日付け記事「韓国財閥10社の売上高 GDPの76.5%」によれば、2011年の10大財閥の売上高の総計は韓国GDPの76.5%を占めています。

リンク先を見る

しかるに、朝鮮日報の2013年04月04日付け記事によれば、財閥が担う韓国の雇用割合はわずか6.9%だとされています。

リンク先を見る

 雇用割合でわずか6.9%の財閥系がGDPの76.5%の売り上げを挙げているわけです、逆に言えば労働者の97%は、非財閥系でありその売上げ総額はGDPの四分の一にも満たない23.5%の売り上げの中でひしめいているわけです。

 財閥系とその他では一人当たりの労働生産力が40倍以上も違っています。

 このような歪みは韓国の若者たちの雇用環境にも大きな影響を与えています。

 若者たちは財閥系の入社試験に殺到します、サムスングループだけでその数10万人です。

サムスン入社試験に10万人殺到 専門予備校や対策本も

2014年04月23日 13時00分

http://yukan-news.ameba.jp/20140423-105/

 もともと大卒者の数に対して求人総数が著しく少ないこともあり、韓国の大学を卒業した若者のうち、当初から正規労働者として働けるのは、全体の40%に満たないという話になります。

韓国の悲惨な若者たち 大学卒業と同時に4割が「失業者」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140402/frn1404021820007-n1.htm

 このような深刻な経済背景があり、このナッツリターン騒動は韓国国民の財閥およびそのオーナー一族に対する積り積もった感情に点火してしまった、国民の怒りの火に油を注いだというわけです。

 ・・・

 韓国のこの10大財閥の問題は、GDPの4分の3を占めているだけに、韓国政府もおいそれとは改革に手をつけることはできません。

 財閥系の売り上げの浮沈はそのままダイレクトに韓国経済全体に影響します、財閥系に依存し過ぎているのです。

 一握りの企業がモンスター化し市場を独占する、これは資本主義経済のひとつの行き着くかたちでもあります。

 日本にとっても現在の韓国経済の在り様は「他山の石」として捉えるべきでしょう。

 行き過ぎた一部企業グループのモンスター化は、その国の経済の発展において、歪んだ格差を固定化してしまう副作用を伴い、国民の不満を増長してしまうわけです。

 ・・・

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