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2014年度の再エネ買取金額は1兆円超える見通し ~ 当初見込み9000億円から1200億円以上も増加するペース

 昨日更新された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、今年8月末時点における再エネ発電設備の導入状況は資料1・資料2の通り。

 先のブログ記事で書いたように、エネ庁は今年3月25日に平成26年度の賦課金単価について、1kWh当たり0.75円(標準家庭(月の電力使用量が300kWh)で月額225円)とし、買取総額を9,000億円と設定した。

 資料2によると、今年4~9月までの5か月間の買取金額は5,100.7億円。今年度の残り6か月(今年10月~来年3月)が同じ程度で推移すると仮定すると、今年度の買取金額は1兆201.4億円となり、1,200億円以上も超過する見込みとなる。

 これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にはどのようになるかはわからない。しかし、それを考慮しても、1兆円を超えることは確実だろう。このような巨額の買取金額分は、再生エネ導入のための電力消費者からの“補助金”である。

 今年度が終わってから正式に算出されることになるが、1兆円の大台を超えるかどうかは、再エネ買取制度に対する電力消費者である国民からの捉え方や政治的視線を変える可能性がある。

 エネ庁は、いわゆる再エネ接続保留問題を踏まえ、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」と題したとりまとめを行い、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施することとしている。見直された制度運用が実際に施行されるのは、このパブコメを経た後のことになる。

<資料1:買取電力量(万kWh)>
画像を見る
(出所:資源エネルギー庁HP

<資料2:買取金額(億円)>リンク先を見る
(出所:資源エネルギー庁HP

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