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関西電力再値上げ ~ 政府はいつまで『原発正常化』を政治判断せずにいるのか・・・?

 各メディアで既報の通り、関西電力は昨日、2015年4月1日からの電気料金再値上げの認可を経済産業省に申請した(☆1☆2)。値上げ幅は、家庭向けなど規制分野については平均10.23%、工場やビルなど自由化分野については平均13.93%を予定している。

 今回の申請の理由は唯一つ、原子力発電所の再稼働に関すること。要するに、高浜原発と大飯原発の稼働に関する前回認可時の約束が果たされていないということによる値上げ(下の資料4枚)。原子力規制委員会の審査で合格が出ないと発電再開への道が開けないという現行の規制運用が、他の原発の再稼働に関しても同様に、最大の隘路になっている。

 昨日の共同通信ネット記事によると、関電の八木誠社長は、昨日の記者会見で「値上げをお願いしたことは断腸の思いで、誠に申し訳ない」と陳謝したようだが、関電側に非はない。関電のみならず、震災後一連の電気料金値上げの責任は、政府の行政責任である。マスコミはこれに関する『真実』を伝えてはいない。

 和歌山県の仁坂吉伸知事は、関電の再値上げに対し「一般家計や中小企業への影響が大きい。一日でも早くこの状況から脱してもらわないと、和歌山だけでなく、近畿地方がもたない」と懸念を示したとの報道がある。これは正論だ。

 こんな状況になってさえ、原子力発電再開を容認しない政治とはいったい何なのか、という話。“原子力規制委員会審査待ち”という規制運用を今すぐ改善する必要がある。

<資料>
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(出所:関西電力HP

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